岐路に立つ原発再稼働：節電という詭弁と破綻したエネルギー政策

岐路に立つ原発再稼動：
節電という詭弁と破綻したエネルギー政策

　鈴木英輔
誰でも電力が与える便利さを嫌うものはいない。電気が持ち込む恩恵は日常生活のすべての範疇に及んでいる。暗闇に照らす電灯。暑い日の冷房、寒い日の暖房。忙しいときの電子レンジのチーンという音色に安堵する独り者。洗濯機を稼動しながらクリーナーで部屋の掃除。もちろん、その時にはテレビの「あさイチ」は付けっ放しだ。電力会社は日常生活を隅から隅まで電化することを促進してきた。それこそが近代であり、現代であり、未来に直結するものだった。その未来を象徴するものこそが原発であった。

消費者はそれに応えてきた。スイッチを入れれば電気が流れるのが当然であった。停電などという話は途上国の話であった。この国のことではなかった。計画停電？冗談を言うのは止めてくれ。第三者が起こす事故または自然災害によって送電線が切断されて一時的に停電になるのは分かる。電力会社のせいではない。無計画で不測の事態に備えなかった結果がこの様だ。想定外だという。想定しなかったという驕りであろう。自ら招いた失態の責任を他人に転嫁するという狡猾な管流手法だ。「計画停電」などという内部矛盾する言葉を作り出すことは狡知であること極まりない。

まして、電力会社は独占企業だ。その独占性は特定の地域で同企業の競争相手が存在しないだけでなく、電力の生産と流通を一貫して独占している一社完結の完全独占だ。その営業地域に生活している限り、東京電力、中部電力、関西電力、九州電力　などの特定の電力会社が提供する電気を使用する以外に選択肢はない。どんなサービスであっても、電気料金が上がっても黙々と電気を利用している。電力会社に籠絡されているという自覚はそこには無い。むしろ詮方ないという諦めの境地だ。電力会社はそれぞれ莫大な利潤を上ている。会社役員や上級社員の年俸・賞与の額を垣間見れば一目瞭然だ。独占企業としては至極当然のことだ。
何故、今「計画停電」なのか？消費者はそんな無責任なことを黙って受け入れる必要があるのか？　
　　　　　I.
　原子力発電の推進は、経済産業省が仕切る国策であって、原子力による発電を「供給安定性と経済性に優れた準国産エネルギーである」と捉えている。また、その発電過程において原発は「二酸化炭素を排出しない低炭素電源の中核として、我が国の基幹電源としてこれまで以上に大きな役割を担わなければならない」と謳い、「原子力発電の活用なくしては、エネルギー安定供給はもちろん、地球温暖化問題への対応はおよそ不可能である」と断定している。

公共事業主としての電力会社はその独占性を維持するために管轄官庁に対する「特殊な関係」を形成する。「天下り」就職の受け皿になるのはその常套手段だ。それと特定大学研究室への研究資金の提供という便宜をほどこすのも所謂「原子力村」といわれる特殊な専門家集団との相互利益保全のためでる。 　その「特殊な関係」を維持するために電力会社の膨大な利益は使われている。基幹公共事業である電力会社がその利潤の一部を消費者に還元したことが一度でも有ったであろうか。電力の消費者は「囚われの身」であり、電力供給者の恣意に翻弄される身だ。

一般的に云えば誰も節電に反対する者はいない筈だ。もっとも、電気代は消費者自らの負担だ。それでも市井の人は無駄遣いを止めるほうが好ましいことは十分に分かっている。例えそうであっても、消費者は、この暑い日に、実際は無理して、苦しみながら、いじらしいほどに節電の努力をしているのだ。消費者に対して納得できる説明が有ってもよいはずだ。まして、消費者が使用する電気は電力会社からタダで貰っているわけではないのだ。独占企業である電力会社の無策、失策の付けとしての節電である。15％の節電が何故10％でなく15％なのか、15％節電することによって達成しようとする短期的、中期的な目標は何なのか、さらに長期的なエネルギー政策に対する事業主としてのヴィジョンは何なのか。独占企業主として電力会社は将来の電力需要に対して供給をどのように処理・管理していくのかという計画と決意の程を知りたいのは当然だ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
II.
福島原発事故以降、所謂「原発は安全」という神話はもろくも崩壊した。新規に原発を建設することは勿論のこと、定期点検のために運転を停止していた既存の原子炉は、定期点検終了後でもその再稼動に対しても反対の声が地元の自治体から既に上がっているのが現実だ。原発を受け入れてきた地方自治体にとって福島原発の事故ほど生活の基盤を根底から覆したことは無い。国策としての原発推進のために「電源三法」といわれる「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、それに「発電用施設周辺地域整備法」のもとで新たな原発が建設されるたびに莫大な交付金が出てくる仕組みが作られた。原発を受け入れたことにより発生した恩恵は一時的な助成金ではなく、長期的な交付金として経済効果を作り出してきている。比較的に閑暇・閑寂な地方の町や村にとって、「電源三法」は勿論のこと、原発事業主と関連事業主が作り出す税収入に加えて、その雇用が作り出す波及経済効果は大きい。立地自治体の年間全歳入の6割以上を占めることになれば無視できない。ここに立地自治体の原発への依存症が出てくる罠がある。

福島原発事故の発生と四ヶ月経った今もまだ収束のめどが付かない現状と、最近になって原発から200kmを越える広域に放射線汚染のホット・スポットの存在が判明したという現実を踏まえて、原発を抱える市町村は、原発が作り出す経済的恩恵と危険に対して、今後どのように対処して行くべきか煩悶しているはずだ。そして、先日（7月４日）九州電力の玄海原発を擁する佐賀県玄海町が先陣を切って定期点検を終えた原子炉二基の再稼動を了承した。

玄海町の岸本秀雄町長は原発の「安全性が確立されていると私自身確認した」と言い、海江田経済産業相の言う「国が責任を持つ」という言質を担保に「再稼動に対する安全上の支障はなく町民の一定の理解は得られたと判断する」と述べた。但し、事故が起きて「国が責任を持つ」と言っても、福島原発事故への対応の仕方を見ても「国の責任」が何んであるかは明らかにされていない。3.11から四ヶ月も経ても放射線の広域汚染が次々と判明している現在、どのように「特定避難勧奨地点」なるものが突然指定されたのか。まして、そのうえに、避難するのは「国の責任」ではなく、「個人の責任」によって避難行動を決定させるという「国の無責任」さ。政府の福島原発事故に対する意思決定のプロセスの不透明さ、情報の隠蔽と操作、責任の転嫁など一連の経緯を見れば、政府発表の情報にはあまり信憑性　がない。だから原発周辺の住民は不安なのだ。佐賀県知事として再稼動を認めるかどうかの判断について、古川康知事は、「県としても、県議会の議論と総理大臣の意向を確認するという段階になっているので、菅総理大臣がどう考えているのかが、判断の大事なポイントだと思う」といみじくも述べた。

そうしている間に政府はまたしても前言を覆した。海江田経済産業相は「原発の安全性を確保するため」に「ストレス・テスト(耐性評価)」を行うと7月6日発表した。その発表を受けて佐賀県吉川知事は、政府の安全基準が発表になるまで原発の再稼動はありえないと言明した。玄海町の岸本町長も既に発表した原発再稼動を了承すると言う判断を撤回すると表明した。一連の政府発表には、東電の例を見ても分かるように、普通の人であればそんな「大本営」の発表を信用していないのが実情だ。不思議なことに、その「大本営」の発表に一役買っているのがマスコミだ。莫大な広告料を貰っているメディアは電力会社の批判的な記事は書かないのが現実だ。しかし、それ以前の問題として、政府は一般国民が納得行くような情報を全く開示していない。グッド・ガヴァナンス（良い統治）に欠かせないと言われる三原則の遵守。政府の決定は、まずその最初の原則、情報開示・意志決定過程の透明性原則に違反している。第二の説明責任原則、つまり「公」の権限を行使する者が国民に対して負う説明責任を全く果たしていないのが現実だ。では、最後の第三の参加原則はどうだろう。その原則は基本的な民主主義の原則に則るものであって、公の権限を持つものがある特定の意思決定をするとき、その決定によって直積的に自分の利害関係が影響を被る場合に、その人は当該意思決定のプロセスに参加する権利を持つと言う原則だ。では、今回の玄海原発再稼動の決定に関してこの基本的な「参加原則」はどのように扱われて来たのか。

　III.
既に撤回されたが、玄海原発の再稼動の決定は、福島原発事故が収束しないという環境のなかで取られた。まして政府から原発の安全性に関する基本的な方針や具体的な政策がまだ国から提示されていないという時点においてだ。人口6,440人（世帯数にして1,995世帯）の一自治体である玄海町がおこなった。 たとえ佐賀県知事の承認も必要とするという条件が有るとしても、これほどの重大な決定を小さな一立地自治体がすることは妥当なのであろうか。世帯数の内訳にはかなりの原発事業および関連事業に関わっている世帯を含んでいるはずだ。つまり、経済的に原発依存症に陥っている立地自治体のみに原発再稼動の決定権を与えるのか。玄海町の住民は、原発促進という国策の受益者だ。その恩恵は原発のリスクを受け入れた立地自治体の住民に対する代償なのだ。従って、それ以外の周辺近隣の自治体は直積的な受益者にはなり得ない。但し、事故が起きた時を境にして、これまで在った「原発事業主」　対　「立地自治体」という構図はもはや成り立たない。原発事故の被害者として周辺の自治体の住民はリスクの代償としての恩恵を受けていないのにも拘らず甚大な実際の被害を受ける結果になる。新たに登場する主体は、「立地自治体」を越えた広域にわたる「被害者全員」だ。そこには、「原発事業主」対　「被害者全員」というあらたな構図が浮き彫りになる。事故の発生前に莫大な経済的恩恵を受けている立地自治体でも、原発のリスクの代償としての交付金を貰っていない周辺の自治体でも、事故発生後の状況での両者の立場は「原発被害者」として全く同じになる。それでも、交付金の受益者と非受益者を同等に扱うのは理不尽だ。衡平原則から考えれば、不測の事態に備えるためには、原発再稼動の決定に関しては、原発およびその関連事業に依存している立地自治体の意見・意思だけではなく、原発依存症に陥っていない周辺の自治体の安全性に対する意思を尊重すべきだ。

すべての電力会社は完全な独占企業である。敢えて、その独占性が許されているのは、電力会社は公共利益である電力を提供すると言う国家の基幹事業だからだ。そういう特権的な地位を享受する事業主は、その地位に比例する重い社会的責任を負っている。その基本的な第一義的責任は安定した電力を休みなく提供することである。その為に、事業主はいつも不測の事態に備えていなければならない。それこそが独占企業として莫大な利益を享受している事業主の矜持であるはずだ。残念ながら、そんな物は持ち合わせていない様である。単に15パーセント　　節電を掲げるだけだ。「囚われの身」としての電力消費者、言われる電気代を黙々と支払う無力な消費者は、独占電力事業主がどのような短期的、中期的、長期的な電力の発電・供給プランを持っているのか、そしてそのプランはどのような展望やヴィジョンに基ずいて実行に移されるのか、という根本的な電源の確保と発電方法の短期、中期、長期的なプログラムを提示して欲しいの

福島原発事故以来、その収束がいまだに出来ない現状を目のまえにして、国策として促進されてきた原発をどうするのかと言う根本的な考えを消費者は聞きたいのだ。地続きのヨーロッパに位置するドイツと違って島国の日本は電力を近隣諸国から輸入できないと言う現実を踏まえて、54基ある原発のうち現在稼動停止されている35基の原発をどのような条件の下で再稼動させるのか、を消費者は知りたいのだ。既に老朽化した原発もその中には多々あるという時、原発の運転期限を安全性確保のために本来の40年に戻すべきという根本的な問題を再検討すべきだ。「脱原発」であっても、「脱原発依存」であっても、今後予測できる電力需要に対する供給不足をどのような再生可能な自然エネルギー源を以っていかなる工程で需要に対処していくのか納得の行く説明が全く消費者にない。節電要請は電力不足を印象付け、近い将来の原発再稼動の下地を造っているだけだと考えられても仕方あるまい。そんな心配をしていた矢先に発覚したのが九州電力による「やらせメール」事件だ。佐賀・玄海原発再稼働をめぐる原発の安全性を説明する会を経済産業省が主催した「説明番組」に対して、一般市民を装って原発再稼働を支持するメールを発信するように指示していたことが明らかになった。　

福井県の西川一誠知事は、「関西の発展は福井に原発が存在するからという認識が足りない」と「脱原発」を叫ぶ電力消費者への自分が使っている電力がどこで作られているのかという無関心さに不快感を示した。 ちょうど、ビートたけしが「福島原発の電力を首都圏が利用しているのに、原発のリスクを地方の県や人に押しつけるのはおかしい。東京湾に作って、東京の人がそれで生活したら、何も文句は出ないはず」 　と言ったのと同じである。消費者が無関心ならば、原発の安全性を確保すべき監督官庁も同じように無関心だ。原発の本来、稼動開始から40年という運転期限を10年延長を認可し現在の悲惨な事故に繋がったのが東電の福島原発だ。何故10年も延長したのか。新たな原発を建設する難しさが一つの大きな要因であった　のだろう。法律を変更してまでも老朽化した原発の運転を許可するという話には何か裏があると訝かるほかない。ここには、先に述べた独占事業体が監督官庁と結ぶ「特殊な関係」があり、「原子力安全・保安院」は一方で原発を推進する経済産業省の監督下に置かれているという異常なほどの構造的な欠陥が存在する。原発の安全を監督するのは「原子力安全・保安院」ではないのか。今、検証すべきはこの「原子力安全・保安院」なるものが一体今まで何をやってきて、何を3.11以後したかだ。そもそもこの組織は「原子力村」が「村」たる所以だ。産官学の三角形を構築し保全する「腐敗した組織」「お化け組織」だといわれる。

国策で原発の推進をしてきたのであるから、その安全確保に対して独占事業主との利害関係から完全に独立している「原子力安全・保安院」を作り出すことだ。その一環として、「原発参勤交代制度」の創設を勧める。原発の運転に支障がなく安全であるという「原子力安全・保安院」の出す判断が、ある特定の事業主の利益を慮るような偏った判断ではないことを保証する意味で、原子力安全・保安院の役人は原発立地自治体に一定期間交代で住むようにすべきだ。原発は全く安全だと判断したのだから、その本人が原発の近所に住むことに対してなんら文句はあるまい。

IV.
原子力利用と言う国策には必然的にまず「官」があり、「学」が媒体となって、「産」が造り動かすという大きな構図が描かれくる。そこには巨大な利権が醸成されることは、言わずもがな、だ。この巨大な利権が絡んだ「エネルギー基本計画」を見れば、引かれた線路は一目瞭然だ。去年経済産業省が発表した「エネルギー基本計画」によると、2020 年までに、新たに９基の原発を新設するという。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原発の新増設を予定している。そして2020年までに、水力等に加え、原子力を含むゼロ・エミッション電源比率を、50％以上、2030 年までに約70％とすることを目指すという。 　但し、この計画は福島原発事故以前の話だ。菅首相は既に今年5月10日に記者会見し、福島第一原発事故を受け、「この基本計画をいったん白紙に戻して議論する」と語った。 この基本計画の見直しと新たに導入された「ストレス・テスト」はエネルギー政策の根本的基盤を覆した。　福島の原発事故は今までの前提を悉く葬ってしまった。その必然的な結果は「白紙に戻して」の基本計画の見直しだ。　

新規の原発が建造されることはまず無理な話だ。さらに、「ストレス・テスト」の導入により定期点検を終えた原発の再稼動も予定を大幅に遅れることになる。但し、既に民主党の岡田幹事長の発言に見られるようにそこには伏線が引かれている。欧州連合（EU）並みの長時間のテストを導入すると日本の生活、経済に多大な影響が及ぶので、いかに日本の現状に合うように改訂版を作り出すかが課題だと言った。つまり短時間で済ますことが出来るものだ。然し、そんな物が有るのか。端的に云えば世間が納得行くような原発の安全基準を設定することだ。そのためには、欧州と異なり地震国であり津波の脅威に晒されている日本の原発に必要な日本版「ストレス・テスト」は短時間ではなく、より複雑なテスト要件を必要とするものであって、より長時間を必要とするはずだ。　

そういう基本的な原発の安全性の基準を作り出す作業とそして出来上がった基準の遵守を確保すべき責任を持つ監督官庁は原発を推進する経済産業省から独立していなければならない。まして、現在の原子力委員会や原子力安全委員会の役割とその権限と責任がどこにあるのか原子力安全・保安院との関係の中で明確に整理するべきだ。これら委員会の委員になるべき人も原発推進を司る「官学産」に関わる人では意味がない。最後に、民主主義が民主主義でありえる所以は情報の自由だ。マスコミの責任は重い。残念ながら、独占企業たる電力会社や原発関連産業の広告費にあまりにも遠慮しているのが現実だ。　

日本の携帯のガラパゴス化と自己完結的閉鎖社会

日本の携帯のガラパゴス化と自己完結的閉鎖社会
　
　　　鈴木英輔
　
『ガラパゴス化する日本』（講談社現代新書：2010年）を上梓した吉川尚宏氏によると携帯電話端末にこそ、「ガラパゴス化」が最も著しいものはない、と云ってます。吉川氏が「ガラパゴス化」というのは、日本の「過度の垂直統合ビジネスによるデメリットや閉鎖性」を強調する為の言葉であって、日本の技術が持つ「希少性、独自性」を否定しているわけではなのです。「ただ狭いガラパゴス諸島の中で独自進化していても仕方がない」と、言っているわけです。自己完結的に閉鎖社会で「独自進化」しても、外にあるより広い世界から自らを遮断させ、益々、日本人の思考を内向きにするだけです。その端的な例を一つ挙げてみましょう。

私は携帯を二つ持っています。本来ならば二つ持つ必要性はないのですが、残念ながら日本に住む限り他に手がないのです。これは日本の携帯電話キャリア（事業者）の問題であって、携帯電話の本体を製造しているメーカーの問題ではないのです。吉川氏によると、日本の携帯電話業界は、　au 、ドコモ、ソフトバンクなどの携帯電話キャリア、つまり電話通信サービス事業者、を中心にビジネスが垂直統合されており、「携帯電話端末メーカーは携帯電話キャリアの要求する仕様に応じて端末を開発・生産していた」という。メーカーが連携しているキァリアの趣旨に沿うため、本来携帯本体が持っている機能を十分利用できない仕組みになっているのです。

日本の携帯電話サービスは通常の電話交信機能のための電話番号とメール用のアドレスを持つのが一般である。メール用アドレスはインターネットを経由するために送信の相手がインターネットのシグナルを相手の携帯電話が受信できるか或はWiFi で受信できる地理的範囲内にいなければ受信できません。従って、日本の携帯電話では外国にいる人に相手の電話番号を使ってメッセージを送ることが出来ない。どうしてこうなっているのか全く私には理解できない。日本で求めたiPhoneはソフトバンクと契約しなければいけないし、メッセージはショート・メッセージだけで少し長い文は送れないのです。

私は、携帯電話の本体、ソニー・エリクソン製のエクスペディアをマニラで普通の店で買い求めました（そういう簡単な事すら日本では出来ない事になっています。つまり消費者としての携帯電話利用者は、携帯電話の本体を自分の好みに従って選択する自由も与えられていないのです。エクスペディアを使いたければドコモと契約しなければ普通には日本ではエクスペディアを購入できないのです）。まして、日本から日本の携帯電話キャリアと契約していては、外国に電話番号を使ってメッセージを打つことが出来ないのです。結局、私はマニラで契約してあった携帯電話キャリアを継続してインターナショナル・ローミングをして日本でエクスペディアを使うしかないのです。外国では携帯サービス企業間の競争が激しく所謂テクスト・メッセージの無料とか毎月テクスト・メッセージ150本まで無料とか云うサービス競争があり、多くの人がメッセージ・サービスを頻繁に使用しています。この通信方法はe-mailとは全く別なのです。私にとって外国にいる知人との間でテクスト・メッセージを私の携帯の電話番号と相手の電話番号を使用して送信・受信できることが携帯電話を持つための必須条件なのです。残念ながら、日本の携帯電話キャリアはこんな簡単なことすら許してくれないのです。
これほどに不便かつ理不尽な携帯電話通信環境に置かれながら、日本の消費者が黙って我慢していること自体が私には解らないです。なぜ自分の携帯の電話番号を使って相手の携帯の電話番号との間でメッセージを送信・受信ができないのか。こんな簡単なことは外国であれば何処の国でもやっているのに。どうして日本はこれ程までに自己完結的な閉鎖社会に成ったのだろうか。
『日本辺境論』の内田樹氏によると、日本人には、「『世界標準に準拠して振舞うことはできるが、世界標準を新たに設定することはできない』、それが辺境の限界」だと断言しています。だけど本当にそうなのでしょうか。この携帯電話端末のガラパゴス化は新たな世界標準でないことはもちろんですが、それ以前に世界標準にも準拠してもいないのです。日本の携帯電話キャリアが過度の垂直統合ビジネス・モデルを作り出してきたことも、それに乗じた携帯電話端末のメーカーにしても、たまたま都合が良いからそうなった位のことで、敢えてそれを必然化することもないでしょう。同じように、日本がユーラシ大陸の東の果てに大陸から離れて位置しているから「辺境」である、という話は理解できます。だからと言って、日本のユニークさを強調する必要はないのでしょう。
現代日本の批評家を代表する行動派の知識人、柄谷行人氏が考えるように、日本を世界帝国である中国の周縁にある国と見ることによって、古代より歴史上、世界帝国の周縁にある国々は、日本と同じような文化的変遷の過程を経てきたことがわかります。ペルシャやエジプトに対する古代ギリシャ、ローマ帝国に対するゲルマンの諸国、アラビア文明に対する中世ヨーロッパ、神聖ローマ帝国に対するイギリスなど、多々あります。その一つ一つの周縁にいる国々が、大文明帝国に吸収されずに、自立しようとする過程において文字言語という「帝国」の言語に対する自らのことば、音声中心主義的なことばを作っていったのです。そのように考えれば、柄谷氏が言うように「特殊日本的と見えた諸問題が普遍化できる」でしょう。
もちろん、日本文化には日本にのみ存在するものがあります。漢字を訓読みと音読みで使い、それを平仮名とカタカナで表記するという三種の文字を使って語を使い分ける民族は他に類を見ないのです。芥川龍之介が『神神の微笑』の中で老人に言わせてるように、「我我の力と云うのは、破壊する力ではありません。造り変える力なのです」と。その「造り変える力」こそ、「辺境の限界」ではなく、一つの周縁にある国として文明帝国から自立するために、日本人が古代より育んできた力なのです。それはジャポニカなどのように西洋から発見されるものではなく、日本から外に向かって発信する物なのです。『神神の微笑』の中で老人が言ってます、「西洋も変わらなければなりません。・・・御気をつけなさい。御気をつけなさい」と。あたかも私たちに、「確りしなさい。自ら造り変える力を行使しなければ、逆に飲まれますよ」と、忠告しているように。
ガラパゴス諸島に居残るイグアナでは生き残れないのです。大海に出るのです。

WikiLeaks on Japan’s Whaling

US embassy cables: US presses Japan to transform International Whaling Commission

Share3 guardian.co.uk, Thursday 6 January 2011 15.54 GMT Article historyC O N F I D E N T I A L SECTION 01 OF 02 STATE 117709

Summary
US and Japanese officials discuss a proposal to reach a new global agreement for the International Whaling Commission. This would involve a ‘compromise’ deal to reduce the number of whales Japan catches for ’scientific purposes’ in the Antarctic in return for being allowed to legally hunt limited numbers of whales off its coasts. Japan requests the US chief negotiator to act on a tax investigation of Sea Shepherd, a California-based anti-whaling group which has harassed the Japanese whaling fleet. Key passages highlighted in yellow.

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E.O. 12958: DECL: 11/12/2019
TAGS: EFIS, PREL, SENV, KSCA, IWC-1, JA
SUBJECT: WHALING: REQUEST FOR POLITICAL ENGAGEMENT
STATE 00117709 001.2 OF 002

Classified By: DAS David A. Balton, reasons 1.4(b) and (d)

Summary:

1. (C/NF) This is an action request. See paragraph 3. Post is requested to discuss with State Secretary for Foreign Affairs Tetsuro Fukuyama the potential for reaching a political agreement regarding Japan’s whaling practices.

Background:

2. (C) Department of Commerce Principal Deputy Undersecretary for Oceans and Atmosphere Monica Medina traveled to Tokyo to meet with GOJ officials November 3-5. At a private meeting with State Secretary Tetsuro Fukuyama, Ms. Medina requested political commitment from the new leadership in Japan to work with the United States to transform the International Whaling Commission so that it can better accomplish its objectives to conserve whales and manage whale stocks. In particular, the Governments of Japan and the United States would work towards reaching an understanding regarding a way forward for the International Whaling Commission that would include a meaningful reduction in Japan’s current whaling levels and U.S. support for international approval of sustainable small-type coastal whaling activities off the coast of Japan. In addition, the GOJ would no longer hunt fin or humpback whales in the Southern Ocean, and the United States would uphold domestic and international laws to ensure safety at sea and encourage other governments to do the same. Ms. Medina provided a draft statement outlining these objectives to Post.

Action Request:

3. (U) Post, at the highest possible level, is requested to discuss reform of the IWC with State Secretary Fukuyama and other political appointees within the Ministry of Foreign Affairs or Ministry of Agriculture, Forestry, and Fisheries in a position to influence the GOJ’s actions on this topic. Post may draw upon the following talking points during these discussions:

- The International Whaling Commission (IWC) has not functioned effectively for many years due to the polarized views of its members. Previous efforts to resolve conflicts within the organization have not succeeded.

- The conflicts have at times become an irritant in the relations among the nations concerned, including the United States and Japan. They have also undermined whale conservation and management by the IWC.

- The new administrations in Japan and the United States have a unique opportunity to chart a different course for the IWC, and resolve our long-standing disagreements through fundamental reform of the IWC. This is a small issue but it is important to the Obama Administration that it be resolved quickly.

- Most recently, a small Support Group of IWC member nations, including Japan and the United States, met in October 2009 in Santiago, Chile. The United States is pleased by the significant progress made toward a possible interim agreement that would set overall whale catches at a reduced level while longer term negotiations continue. We nevertheless recognize that work needs to be done to bridge remaining differences on a key issue.

- Although all IWC members will ultimately share responsibility for the success or failure of this process, the approach taken by Japan in the immediate future will have a major impact on the likelihood of success.

- The United States strongly urges Japan to join with other IWC members who have shown willingness to compromise in the short term in order to reach the long-term goal of a normalized IWC.

STATE 00117709 002.2 OF 002 -

We fully appreciate that, for these negotiations to be concluded successfully, all participants will need to show maximum flexibility. If agreement on some reduction in Japan’s catch levels can be reached, the United States believes that an overall interim agreement would be within reach. – The United States stands ready to work with Japan and all other IWC members toward such an interim agreement. We understand that there is an important related issue regarding safety at sea of the Japanese research vessels that must also be addressed.

4. (U) The Department thanks Embassy Tokyo in advance for its cooperation on this matter. Additionally, the Department wishes to thank Embassy Tokyo for the assistance and time provided to Ms. Medina during her recent visit to Tokyo, particularly in light of the upcoming Presidential visit. The Department’s point of contact on this matter is Ms. Elizabeth Phelps, reachable at 202-647-0241 or via email at phelpse@state.gov.

CLINTON
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ノーベル平和賞の受賞者劉暁波（りゅうぎょうは・Liu Xiaobo）氏の書いた「０８憲章」

今年のノーベル平和賞を授与された劉曉波（りゅうぎょうは・Liu Xiaobo）氏が2,008年12月10日の世界人権デーに合わせてネット上に発表された一般に「08憲章」と呼ばれる「中華連邦共和国憲法要綱」を転載します。
今回この平和賞を授与することについてノーベル賞委員会は10月8日に以下のように中国に関して発言しました。
“China’s new status must entail increased responsibility. China is in breach of several international agreements to which it is a signatory, as well as of its own provisions concerning political rights. Article 35 of China’s constitution lays down that ‘Citizens of the People’s Republic of China enjoy freedom of speech, of the press, of assembly, of association, of procession and of demonstration.’ In practice, these freedoms have proved to be distinctly curtailed for China’s citizens.”
この発言の内容を考えながら「08憲章」を読んでください。

ブログ「思いつくまま」＜http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/597ba5ce0aa3d216cfc15f464f68cfd2＞より転載。

08憲章

一、まえがき

　今年は中国立憲百年、「世界人権宣言」公布60周年、「民主の壁」誕生30周年であり、また中国政府が「市民的及び政治的権利に関する国際規約」に署名して10周年である。長い間の人権災害と困難かつ曲折に満ちた闘いの歴史の後に、目覚めた中国国民は、自由・平等・人権が人類共同の普遍的価値であり、民主・共和・憲政が現代政治の基本的制度枠組みであることを日増しにはっきりと認識しつつある。こうした普遍的価値と基本的政治制度枠組みを取り除いた「現代化」は、人の権利をはく奪し、人間性を腐らせ、人の尊厳を踏みにじる災難である。21世紀の中国がどこに向かうのか。この種の権威主義的統治下の「現代化」か？ それとも普遍的価値を認め、主流文明に溶け込み、民主政体を樹立するのか？ それは避けることのできない選択である。

　19世紀中葉の歴史の激変は、中国の伝統的専制制度の腐敗を暴露し、中華大地の「数千年間なかった大変動」の序幕を開いた。洋務運動（1860年代初頭から約30年続いた）はうつわの表面の改良（中体西用）を追求し、甲午戦争（日清戦争1894年）の敗戦で再び体制の時代遅れを暴露した。戊戌変法（1898年）は制度面での革新に触れたために、守旧派の残酷な鎮圧にあって失敗した。辛亥革命（1911年）は表面的には2000年余り続いた皇帝制度を埋葬し、アジアで最初の共和国を建国した。しかし、当時の内憂外患の歴史的条件に阻害され、共和政体はごく短命に終わり、専制主義が捲土重来した。うつわの模倣と制度更新の失敗は、先人に文化的病根に対する反省を促し、ついに「科学と民主」を旗印とする「五四」新文化運動がおこったが、内戦の頻発と外敵の侵入により、中国政治の民主化過程は中断された。抗日戦争勝利後の中国は再び憲政をスタートさせたが、国共内戦の結果は中国を現代版全体主義の深淵に陥れた。1949年に建国した「新中国」は、名義上は「人民共和国」だが、実際は「党の天下」であった。政権党はすべての政治・経済・社会資源を独占し、反右派闘争、大躍進、文革、六四、民間宗教および人権擁護活動弾圧など一連の人権災害を引き起こし、数千万人の命を奪い、国民と国家は甚だしい代価を支払わされた。

　20世紀後期の「改革開放」で、中国は毛沢東時代の普遍的貧困と絶対的全体主義から抜け出し、民間の富と民衆の生活水準は大幅に向上し、個人の経済的自由と社会的権利は部分的に回復し、市民社会が育ち始め、民間の人権と政治的自由への要求は日増しに高まっている。統治者も市場化と私有化の経済改革を進めると同時に、人権の拒絶から徐々に人権を認める方向に変わっている。中国政府は、1997年、1998年にそれぞれ二つの重要な国際人権規約に署名し、全国人民代表大会は2004年の憲法改正で「人権の尊重と保障」を憲法に書き込んだ。今年はまた「国家人権行動計画」を制定し、実行することを約束した。しかし、こうした政治的進歩はいままでのところほとんど紙の上にとどまっている。法律があっても法治がなく、憲法があっても憲政がなく、依然として誰もが知っている政治的現実がある。統治集団は引き続き権威主義統治を維持し、政治改革を拒絶している。そのため官僚は腐敗し、法治は実現せず、人権は色あせ、道徳は滅び、社会は二極分化し、経済は奇形的発展をし、自然環境と人文環境は二重に破壊され、国民の自由・財産・幸福追求の権利は制度的保障を得られず、各種の社会矛盾が蓄積し続け、不満は高まり続けている。とりわけ官民対立の激化と、騒乱事件の激増はまさに破滅的な制御不能に向かっており、現行体制の時代遅れは直ちに改めざるをえない状態に立ち至っている。

二、我々の基本理念

　中国の将来の運命を決めるこの歴史の岐路に立って、百年来の近代化の歴史を顧みたとき、下記の基本理念を再び述べる必要がある。

自由：自由は普遍的価値の核心である。言論・出版・信仰・集会・結社・移動・ストライキ・デモ行進などの権利は自由の具体的表現である。自由が盛んでなければ、現代文明とはいえない。

人権：人権は国家が賜与するものではなく、すべての人が生まれながらに有する権利である。人権保障は、政府の主な目標であり、公権力の合法性の基礎であり、また「人をもって本とす」（最近の中共のスローガン「以人為本」）の内在的要求である。中国のこれまでの毎回の政治災害はいずれも統治当局が人権を無視したことと密接に関係する。人は国家の主体であり、国家は人民に奉仕し、政府は人民のために存在するのである。

　平等：ひとりひとりの人は、社会的地位・職業・性別・経済状況・人種・肌の色・宗教・政治的信条にかかわらず、その人格・尊厳・自由はみな平等である。法の下でのすべての人の平等の原則は必ず実現されなければならず、国民の社会的・経済的・文化的・政治的権利の平等の原則が実現されなければならない。

　共和：共和とはすなわち「皆がともに治め、平和的に共存する」ことである。それは権力分立によるチェック・アンド・バランスと利益均衡であり、多くの利益要素・さまざまな社会集団・多元的な文化と信条を追求する集団が、平等な参加・公平な競争・共同の政治対話の基礎の上に、平和的方法で公共の事務を処理することである。

　民主：もっとも基本的な意味は主権在民と民選政府である。民主には以下の基本的特徴がある。（1）政府の合法性は人民に由来し、政治権力の源は人民である。（2）政治的統治は人民の選択を経てなされる。（3）国民は真正の選挙権を享有し、各級政府の主要政務官吏は必ず定期的な選挙によって選ばれなければならない。（4）多数者の決定を尊重し、同時に少数者の基本的人権を尊重する。一言でいえば、民主は政府を「民有、民治、民享」の現代的公器にする。

　憲政：憲政は法律と法に基づく統治により憲法が定めた国民の基本的自由と権利を保障する原則である。それは、政府の権力と行為の限界を線引きし、あわせて対応する制度的措置を提供する。

　中国では、帝国皇帝の権力の時代はすでに過去のものとなった。世界的にも、権威主義体制はすでに黄昏が近い。国民は本当の国家の主人になるべきである。「明君」、「清官」に依存する臣民意識を払いのけ、権利を基本とし参加を責任とする市民意識を広め、自由を実践し、民主を自ら行い、法の支配を順守することこそが中国の根本的な活路である。

三、我々の基本的主張

　そのために、我々は責任をもって、また建設的な市民的精神によって国家政治制度と市民的権利および社会発展の諸問題について以下の具体的な主張をする。

１、憲法改正：前述の価値理念に基づいて憲法を改正し、現行憲法の中の主権在民原則にそぐわない条文を削除し、憲法を本当に人権の保証書および公権力への許可証にし、いかなる個人・団体・党派も違反してはならない実施可能な最高法規とし、中国の民主化の法的な基礎を固める。

２、権力分立：権力分立の現代的政府を作り、立法・司法・行政三権分立を保証する。法に基づく行政と責任政府の原則を確立し、行政権力の過剰な拡張を防止する。政府は納税者に対して責任を持たなければならない。中央と地方の間に権力分立とチェック・アンド・バランスの制度を確立し、中央権力は必ず憲法で授権の範囲を定められなければならず、地方は充分な自治を実施する。

３、立法民主：各級立法機関は直接選挙により選出され、立法は公平正義の原則を堅持し、立法民主を行う。

４、司法の独立：司法は党派を超越し、いかなる干渉も受けず、司法の独立を行い、司法の公正を保障する。憲法裁判所を設立し、違憲審査制度をつくり、憲法の権威を守る。可及的速やかに国の法治を深刻に脅かす共産党の各級政法委員会を解散させ、公器の私用を防ぐ。

５、公器公用：軍隊の国家化を実現する。軍人は憲法に忠誠を誓い、国家に忠誠を誓わなければならない。政党組織は軍隊から退出しなければならない。軍隊の職業化レベルを高める。警察を含むすべての公務員は政治的中立を守らなければならない。公務員任用における党派差別を撤廃し、党派にかかわらず平等に任用する。

６、人権保障：人権を確実に保障し、人間の尊厳を守る。最高民意機関（国会に当たる機関）に対し責任を負う人権委員会を設立し、政府が公権力を乱用して人権を侵害することを防ぐ。とりわけ国民の人身の自由は保障されねばならず、何人も不法な逮捕・拘禁・召喚・尋問・処罰を受けない。労働教養制度（行政罰としての懲役）を廃止する。

７、公職選挙：全面的に民主選挙制度を実施し、一人一票の平等選挙を実現する。各級行政首長の直接選挙は制度化され段階的に実施されなければならない。定期的な自由競争選挙と法定の公職への国民の選挙参加は奪うことのできない基本的人権である。

８、都市と農村の平等：現行の都市と農村二元戸籍制度を廃止し、国民一律平等の憲法上の権利を実現し、国民の移動の自由の権利を保障する。

９、結社の自由：国民の結社の自由権を保障し、現行の社団登記許可制を届出制に改める。結党の禁止を撤廃し、憲法と法律により政党の行為を定め、一党独占の統治特権を廃止し、政党活動の自由と公平競争の原則を確立し、政党政治の正常化と法制化を実現する。

10、集会の自由：平和的集会・デモ・示威行動など表現の自由は、憲法の定める国民の基本的自由であり、政権党と政府は不法な干渉や違憲の制限を加えてはならない。

11、言論の自由：言論の自由・出版の自由・学術研究の自由を実現し、国民の知る権利と監督権を保障する。「新聞法」と「出版法」を制定し、報道の規制を撤廃し、現行「刑法」中の「国家政権転覆扇動罪」条項を廃止し、言論の処罰を根絶する。

12、宗教の自由：宗教の自由と信仰の自由を保障する。政教分離を実施し、宗教活動が政府の干渉を受けないようにする。国民の宗教的自由を制限する行政法規・行政規則・地方法規を審査し撤廃する。行政が立法により宗教活動を管理することを禁止する。宗教団体〔宗教活動場所を含む〕は登記されて初めて合法的地位を獲得するという事前許可制を撤廃し、これに代えていかなる審査も必要としない届出制とする。

13、国民教育：一党統治への奉仕やイデオロギー的色彩の濃厚な政治教育と政治試験を廃止し、普遍的価値と市民的権利を基本とする国民教育を推進し、国民意識を確立し、社会に奉仕する国民の美徳を提唱する。

14、財産の保護：私有財産権を確立し保護する。自由で開かれた市場経済制度を行い、創業の自由を保障し、行政による独占を排除する。最高民意機関に対し責任を負う国有資産管理委員会を設立し、合法的に秩序立って財産権改革を進め、財産権の帰属と責任者を明確にする。新土地運動を展開し、土地の私有化を推進し、国民とりわけ農民の土地所有権を確実に保障する。

15、財税改革：財政民主主義を確立し納税者の権利を保障する。権限と責任の明確な公共財政制度の枠組みと運営メカニズムを構築し、各級政府の合理的な財政分権体系を構築する。税制の大改革を行い、税率を低減し、税制を簡素化し、税負担を公平化する。公共選択（住民投票）や民意機関（議会）の決議を経ずに、行政部門は増税・新規課税を行ってはならない。財産権改革を通じて、多元的市場主体と競争メカニズムを導入し、金融参入の敷居を下げ、民間金融の発展に条件を提供し、金融システムの活力を充分に発揮させる。

16、社会保障：全国民をカバーする社会保障制度を構築し、国民の教育・医療・養老・就職などの面でだれもが最も基本的な保障を得られるようにする。

17、環境保護：生態環境を保護し、持続可能な開発を提唱し、子孫と全人類に責任を果たす。国家と各級官吏は必ずそのために相応の責任を負わなければならないことを明確にする。民間組織の環境保護における参加と監督作用を発揮させる。

18、連邦共和：平等・公正の態度で（中国周辺）地域の平和と発展の維持に参加し、責任ある大国のイメージを作る。香港・マカオの自由制度を維持する。自由民主の前提のもとに、平等な協議と相互協力により海峡両岸の和解案を追求する。大きな知恵で各民族の共同の繁栄が可能な道と制度設計を探求し、立憲民主制の枠組みの下で中華連邦共和国を樹立する。

19、正義の転換：これまでの度重なる政治運動で政治的迫害を受けた人々とその家族の名誉を回復し、国家賠償を行う。すべての政治犯と良心の囚人を釈放する。すべての信仰により罪に問われた人々を釈放する。真相調査委員会を設立し歴史的事件の真相を解明し、責任を明らかにし、正義を鼓舞する。それを基礎として社会の和解を追求する。

四、結語

　中国は世界の大国として、国連安全保障理事会の5つの常任理事国の一つとして、また人権理事会のメンバーとして、人類の平和事業と人権の進歩のために貢献すべきである。しかし遺憾なことに、今日の世界のすべての大国の中で、ただ中国だけがいまだに権威主義の政治の中にいる。またそのために絶え間なく人権災害と社会危機が発生しており、中華民族の発展を縛り、人類文明の進歩を制約している。このような局面は絶対に改めねばならない！　政治の民主改革はもう後には延ばせない。

　そこで、我々は実行の勇気という市民的精神に基づき、「08憲章」を発表する。我々はすべての危機感・責任感・使命感を共有する中国国民が、朝野の別なく、身分にかかわらず、小異を残して大同につき、積極的に市民運動に参加し、共に中国社会の偉大な変革を推進し、できるだけ早く自由・民主・憲政の国家を作り上げ、先人が百年以上の間根気よく追求し続けてきた夢を共に実現することを希望する。

（括弧）内は訳注。

原文：
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/8f95023140c18356340ca1d707aa70fe
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/84859dc4e976462d3665d25adcd04987
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/d5a614fa9b98138bb73cd49d3e923b40

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Japan’s Exceptionalism in International Financial Institutions

Japan’s Exceptionalism in International Financial Institutions

Eisuke Suzuki

Japan’s quiet revolution, launched by the Hatoyama administration with fanfare last October, is floundering in major areas of policy agenda such as international security co-operation, the US-Japan alliance, and the recovery of Japan’s economy. Yet, expectations are still high for the new administration’s efforts to create a new “parliamentary cabinet system,” as distinct from the previous “bureaucracy-led cabinet system” in which the bureaucrats had enjoyed the enormous power of the effective interlocutor.

State Minister in charge of Administrative Reform Yukio Edano mapped out his plan in March this year to abolish public corporations of retired bureaucrats, created by the bureaucrats to safeguard their own interests according to their ministerial lines. He should also look at those Japanese exclusive posts which are located in international financial institutions such as the International Monetary Fund, the World Bank, and the Asian Development Bank.

That the major shareholders of any of these institutions control key appointments is not new: the US decides who should be a World Bank president, Europe the managing director of the IMF, Japan the president of the ADB, France the president of the EBRD, and so on.

Though the US and Japan are the two largest shareholders of the ADB, under its charter the president of the ADB must come from the region. That precludes the US candidate. As a result, the president of the ADB has always been Japanese. There are eight presidents to date. But with the exception of the second president, Shiro Inoue, who came from the Bank of Japan, all other ADB presidents have been senior civil servants of the ministry of finance as if the ADB presidency belonged to the ministry.

In contrast, the US and other European major shareholders in the World Bank, the IMF and the EBRD do it differently when nominating bank presidents or candidates allocated for their nationality’s preserved positions at such IFIs. They internally vet candidates, assess their qualifications and their international acceptability, and present individuals who, over time, have many different backgrounds: often with governmental service as appointees, but seldom civil service in the US unlike their European counterparts. They come from the private sector law, banking, philanthropy, etc. Though politics of some sort often intrudes, but these nominees are seldom “politicians,” and they nearly always have credible credentials of competence.

Japan is the only major shareholder of these institutions where its exclusive posts are monopolized by senior civil servants of the ministry of finance. Why is such a monopolized practice allowed to continue?

Domestically, the nominating process of a Japanese candidate is entirely conducted behind closed doors by present and retired senior bureaucrats. It is controlled by the ministry of finance itself, over which the Liberal Democratic Party politicians which had been in power for the past fifty years did not exercise their own power in the previous “bureaucracy-led cabinet system”.

Internationally, Japan is second only to the US in voting powers in the IMF and the World Bank, though Europe’s combined shareholding now swamps either of us. Each has its own preserves and pays deference to the other major shareholders. I suspect that European major shareholders wanted to keep the post of managing director of the IMF as the European post, and so, they did not press for a more open and transparent selection process of the president of the World Bank in the wake of Paul Wolfowitz’s resignation in June 2007. The principles of reciprocity and the threat of retaliation work fine in the boardroom of any IFI.

The incumbent president of the ADB, Mr. Haruhiko Kuroda, has already served full five years, equivalent to the president’s full term. As many lucrative post-retirement opportunities are being eliminated by the new government, there is a long queue of senior civil servants waiting for their turn. Whether or not Mr. Kuroda will continue, it is most likely that the next president will be another senior bureaucrat from the Japanese ministry of finance. This monopolized practice must end as it is undemocratic and against good governance.

Other ways of selecting nominees for these important IFI positions are not “perfect.” Sometimes, less-than-competent people slip by–or, more likely, intellectually competent, but internationally “tone deaf” people get nominated and “confirmed” by the relevant IFI boards. However, if the Hatoyama administration wants to break the monopoly of Japan’s bureaucratic lock on domestic politics, it should also be scrutinizing how these international appointments are made. The IFIs have a very important influence on national policy. It’s not just a “wink and a nod.” Perhaps this is a call for “the best and brightest.” It could be inside the bureaucracy or outside it. We need to fashion an appropriate mechanism which solicits both.

The 43rd Annual Meeting of the ADB Board of Governors will be held in Tashkent, Uzbekistan in early May this year. It is the primary responsibility of Mr. Naoto Kan, Japanese minister of finance, as governor of the ADB Board of Governors who appoints a Japanese director on the Board of Directors, to stop this undemocratic practice of Japan. But it is also the responsibility of major shareholders of the ADB to support the principles of good governance and transparency.

直木賞受賞者白石一文氏の云う「不公平なレース」と「偶然振りかかった個別の事情」について思うこと

先日、『ほかならぬ人へ』で直木賞を受賞した白石一文氏が、今年の『文芸春秋』３月号に載っている「『親子受賞』までの候補１０回」の中で、「人生というのはたった一つの不測の事態によって全てが変わってしまう」とに云っていた。白石氏の云うことが私が考えていた事と共通するところがあるので、白石氏の言葉を引用しながら私の考えを述べたいと思う。
「社会で起きる様々な事象の取材を通して見つめていると、この世の中では価値の高い人間が必ずしも評価されるわけではないとよく分かります。自分の手を下したことが失敗したら、責任をとる。そんな当たり前のルールすらこの社会では貫徹していないのです。それだけではなく、勇気を持って責任をとった者は表舞台から消え、もっともらしい理由を付けて責任を回避した者ばかりが生き残っていく。
強い責任感と倫理観を持った優秀な人物は、この社会では一流であるがゆえに上に立つことができない。その意味で世界を支配しているのは、常に二流の人間なのではないかという思いが胸の中に生じてきたのです」。
白石氏によると、一生懸命、努力しても、「むしろ上昇志向をもって組織の中で駆け上がったって、そんなことは人間的成長とは何の関係もない」という。「努力をしたから、人間として優秀かというと、そんなことは決してない」と断言する。その証左として、現在の金融・経済の世界的な不況の主因となったサブプライム・ローンの破綻を引き起こした張本人であるウォール街のエリートたちを例に取り上げ、彼らは「人に倍する努力を重ねたあげく、結局は努力をしないでも受ける方法に手を染めてしまったわけ」だという。ただし、白石氏は、だからと言って、努力する必要がない、とは言っていない筈である。
「どんなに社会で成功してたとしても、人生というのはたった一つの不測の事態によって全てが変わってしまう。重い病気にかかったり、肉親がとつぜん倒れたりすれば、組織の中で初心貫徹することなど不可能になる」というように、たまたま、一つの偶然に起きる出来事によって、どれ程一人一人の運命が左右されていくかを考えるべきだと言っている。「様々な世界を覗き見ているうちに、この世界にはそもそも公平なレースなどないのだ、ということが僕にははっきりと分かってきた。自分では他人の何十倍も努力して今の地位や収入を勝ち取ってきたと自負している人でも、よくよく観察してみれば決して公平に戦ってきたわけではない。彼は自分の努力を実らせるだけの才能を持ち、自分のコ―スに予想外の障害物がなかったという幸運にも恵まれていた。言ってみれば、ただそれだけの話にすぎません」と云う。
「偶然振りかかった個別の事情で、レースそのものに参加できなかった人たちもたくさんいる。そんな不公平なレースの結果が、唯一絶対のものであるかのように語られることの理不尽さ」を白石氏は放っておけないという。但し、レース参加者が不正行為をおこなわない限り、「偶然振りかかった個別の事情」のために、自分のライバルがレースに参加できなくなったお陰で勝利を収める事ができた、と云うこと自体はたまたまの「運」であって、だからそのレースが不公平だと呼ばれる所以は無いと私は考える。そうであっても、「偶然の出来事」が一人の人の人生を変えることが有るという事を認識しよう。その出来事がよい結果に結びつくくものであれば「僥倖」であったと謙虚に有り難く受け入れ、或は逆にその出来事が悪い結果に終わるものであれば、自分の「運」の無さを嘆くではなく、逆境に直面しても士気阻喪することなく如何にその状況を克服していく力を養って行くべきだと思う。それこそ白石氏の云う「自分の努力を実らせるだけの才能」を持つことであろう。若き福沢諭吉がいかなる状況の下で人生の師となる緒方洪庵と出会うことになったかを考えれば明白である。
これからも、自分の能力を信じて、絶えず自らを鍛え、社会科学では繰り返しを前提とする作業は出来ないことを肝に銘じて、何事をするにも全力投球をしよう。そういう過程の中で、いかなる「偶然振りかかった個別の事情」が発生したとしても「自分の努力を実らせるだけの才能」を持って、自分の置かれた境遇を拓いていこう。端的に云えば自分の選択・行動に対して責任を持つことである。

Japan’s Quiet Revolution and the US-Japan Alliance

Japan’s Quiet Revolution and the US-Japan Alliance

Eisuke Suzuki
Sixty-five years after the defeat in 1945, Japan is emerging from the spell of the War Guilt Information Program run by General MacArthur’s General Headquarters Civil Information and Education Section during 1945-55 and the Tokyo Military Tribunal of 1946-48. Recent relentless accusations by China and Korea levelled against what Japan did in the past released sublimated memories of why Japan went to war.

The man who has been the center of this debate is Mr. Yoshinori Kobayashi, a cartoonist and political critic, who wrote, among other things, a three volume book, “On War” in 1998, 2001 and 2003, respectively, and “On the Truth about Pal” in 2008, analyzing Justice Radhabinod Pal’s dissenting opinion of 1948 at the Tokyo Military Tribunal, which concluded “that each and everyone of the accused must be found not guilty of each and every one of the charges in the indictment and should be acquitted of all those charges.” These books have been best sellers.

In the midst of this self-review process people found, again and again, members of the then-ruling Liberal Democratic Party (LDP) and high ranking bureaucrats caught in corruption and self-enrichment while the government continued its policy of dependence on, and subservience to, the United States. They had enough. They wanted “Change.” That marked the end of the LDP’s rule. The people voted for the Democratic Party of Japan (DPJ) overwhelmingly in the August 2009 national elections. Mr. Yukio Hatoyama became a new Prime Minister in September 2009.

I.
Any change in power after a half century’s domination by the LDP is difficult. It means the overhaul of how the government has been run for the past 50 years! Though bloodless and quiet on the surface, changes are substantive; procedural revisions are fundamental at every sector. With the DPJ’s parliamentarians actively assuming the reins of policy making and budget formulation processes in a new “parliamentary cabinet system,” the power of the bureaucracy which had enjoyed the enormous power of the effective interlocutor in the previous “bureaucracy-led cabinet system” is now clipped and tucked away.

The new government first abolished the system of 150-year old meetings of the career vice-ministers of all ministries (where ministerial interests were sorted out and protected). Next the DPJ will start abolishing public corporations of the retired bureaucrats, created by the bureaucrats for the bureaucrats to protect their own interests. A new finance minister, Mr. Naoto Kan, who just succeeded Mr. Hirohisa Fujii who was a former finance ministry bureaucrat himself, declared at his first press conference on January 7, 2010 that he would like to make the Ministry of Finance as a model of all reformed bureaucracies led by the Cabinet.

In an infamous Op-Ed article, “A New Path for Japan,” of The New York Times of August 26, 2009, Mr. Hatoyama wrote:
“How can we put an end to unrestrained market fundamentalism and financial capitalism, that are void of morals or moderation, in order to protect the finances and livelihoods of our citizens? That is the issue we are now facing.” The Hatoyama administration has promptly halted the Privatization of Japan’s Postal Services which had been considered the symbol of the so-called “structural reform” led by former Prime Minister Junichiro Koizumi and former Minister of State for Privatization of the Postal Services Heizo Takenaka. During George W. Bush’s heyday they were regarded as “poster boys,” but now they have fallen off the chart completely.

The current problems facing the U.S.-Japan Alliance must be understood in that context. On top of the list is the question of future location of the US Marine Corp stationed in Okinawa. All DPJ candidates won the national elections in Okinawa last summer on the platform of removable of the US Marine Corp Futenma Air Station out of Okinawa. Located in the middle of Futema city, it is the most dangerous air base in the world and the epitome of all the base-related risks and hazardous situations.

That Okinawa is saddled with 70% of the entire US bases in Japan is extraordinary and unreal. It represents the worst case of the application of the US-Japan Status of Forces Agreement of 1960. The Hatoyama administration’s posture of “a more equal US-Japan relationship” is borne out of 50 years’ institutionalized subordination of the LDP government to the US demands.

Suffice to recall how Japan has been treated in matters relating to the United States’ 2006 Road Map to Military Realignment, which aims at streamlining U.S. forces in Japan according to the U.S. plan. It also aims at setting the stage for Japan to play a bigger role in support of U.S. strategic interests in the name of the alliance. Tokyo has no realistic option other than following Washington’s lead in return for American extended nuclear deterrence. And yet, the government pretends that there is no contradiction in maintaining the Non-Nuclear Three Principles of not possessing, not producing, and not permitting the introduction of nuclear weapons into Japan.

II.
We understand that the US-Japan security relationship is essentially asymmetrical. There is no obligation for Japan to defend the United States, nor do we exercise the right of collective self-defence in view of our Constitutional restrictions. But there is not much shame about this asymmetrical state of security arrangements, which were imposed on us by the United States in the first place.

Japan provides numerous bases for the United States under the US-Japan Security Pact. To us, it is a quid pro quo arrangement for not having ordinary armed forces of our own. Surely, these bases of forward deployment have contributed to the strengthening and promoting of US strategic security interest. Of course, thanks to the Security Pact, Japan has prospered well in a peaceful environment. Thus, even there are asymmetrical aspects to our security relations, our obligations are mutual under the Security Pact. Yet, some years ago the United States accused Japan for having a “free ride.” Give us a break. It is the United States that imposed that notorious Article 9 of the Constitution.

Nonetheless, the Japanese tax payers are made to finance 75% of the maintenance costs of the bases! Not only that, the LDP government agreed to finance a whopping 60% cost of the relocation of the Marines to Guam. A simple comparison tells us about the sheer madness of Japan paying for such a high proportion of the cost of maintaining U.S. forces in Japan as compared to Germany’s 33% or Korea’s 40%.

These costs are plainly outside the Status of Forces Agreement, which provides in Article 24, “the United States will bear for the duration of this Agreement without cost to Japan all expenditures incident to the maintenance of the United States armed forces in Japan . . . .” Therefore, they are euphemistically called “a compassionate budget,” i.e., protection money.

The present Status of Forces Agreement concluded pursuant to Article 6 of the new Security Pact of 1960 is essentially an extension of the previous Administrative Agreement of 1952 concluded under the old Security Pact of 1951. It carved out the broad extraterritorial jurisdiction of the US Forces to the exclusion of any Japanese authorities. It has not changed much, and that is the source of problems of the US-Japan security relations. The DPJ understands the need for a review of the Status of Forces Agreement and a proper amendment to it.

The overwhelming Japanese people have enthusiastically welcomed Prime Minister Hatoyama’s call for a “more equal relationship” with the United States even though they are not sure what it really entails. Their “clamour” for self-respect as a nation was heard by Mr. Hatoyama. Would the Hatoyama administration be able to meet the voters’expectations?

III.
According to Harold D. Lasswell, every town has the mayor of legitimate authority and the boss of effective control. This applies to the DPJ. Mr. Hatoyama is Prime Minister, but it’s no secret that Mr. Ichiro Ozawa, Secretary General of the DPJ, is the real boss with effective power. Mr. Ozawa is said to be undertaking a three-stage “revolution.” The first stage was already accomplished by the landslide victory in the August 2009 national elections and securing the control of the government; the second stage is to win a majority of the Upper House at the forthcoming national elections in July 2010; and the third and final stage is to win local gubernatorial and assembly members’ elections in 2011.

The key is the July 2010 elections for the Upper House. Today the DPJ controls an overwhelming majority of the Lower House, but not in the Upper House even though it is the leading party. As a result it needs to remain associated with the Social Democratic Party (SDP) and the People’s New Party in a fragile coalition. The DPJ is an amalgamation of politicians from across Japan’s political spectrum, ranging from conservative elements of the original LDP, through moderate members of the original LDP to the left-wing elements of the original Japan Socialist Party, which is now the SDP. And their views on many issues are at odds with each other to varying degrees. That is the problem, which is compounded by Mr. Hatoyama’s flippant utterances. He is now seen to be losing his influence.

US government officials have already accused Hatoyama that he values the maintenance of the coalition with the Socialists more than the US-Japan Alliance. The Hatoyama administration needs some more time to imprint its own brand of governance. They are new to the running of the nation. And Mr. Ozawa, the boss, himself is haunted by financial irregularities afresh. It is an open question if the DPJ can win a majority in the forthcoming July elections for the Upper House.

Another troublesome policy decision that has shaken the US-Japan relationship is the discontinuation in January 2010 of the refuelling of the US naval vessels and other coalition vessels in the Indian Ocean in support of their operations in the war in Afghanistan. The Hatoyama administration made that critical decision without clearly thinking through what would be an alternative civil assistance to Afghanistan.

These specific questions all relate to a broader question of Japan’s role in the maintenance of international peace and security, pursuant to decisions of the United Nations Security Council or, in the absence of which, the exercise of the state’s inherent right of individual or collective self-defence as recognised by the UN Charter.

The understanding of the conceptual nexus between each state’s obligation to maintain international peace and security and its right of individual or collective self-defence is normal. Japan alone stands out as “abnormal” denying the right to collective self-defence, even though it is a party to the US-Japan Security Pact and, thus, a beneficiary of the United States’extended nuclear deterrence.

Japan as a non-permanent Security Council member worked hard for the adoption of UN Security Council resolution 1874 of June 12, 2009, which authorised, among other things, the inspection of North Korean vessels suspected of being connected with North Korea’s nuclear programme. Yet, due to the national elections last August, Japan failed to enact a piece of legislation needed to enable the Japan Maritime Self-Defence Force to carry out such naval inspection operations. And there is, I’m sad to say, no sense of urgency in correcting the state of Japan’s irresponsibility.

There are real threats developing recently not only from North Korea, but also China’s naval build-up, including its desire to have aircraft carriers as a reflection of China’s “comprehensive power.” It is urgent that the DPJ review its policies more vigorously and engage in a more responsible analysis of Japan’s security needs rather than merely chanting our “reliance on US nuclear deterrence.”

IV.
Change in power signals different policy choices from those of the previous power holder, which became accustomed to depending entirely on the United States. As a result, it perpetuated the same security relations originally introduced in 1951. “Relations of dependency are hardest to break,” said Kenneth Waltz, “where dependent states cannot shift from reliance on one great power to reliance on another.” That is exactly where Japan was before the DPJ’s regime change in September 2009.

The Hatoyama administration’s efforts to forge a much closer relationship with China reflect Japan’s need to outgrow this dependency syndrome. Mr. Kenji Okamoto, Chairman of the Parliamentary Affairs Committee of the DPJ has openly talked about the triangular relationship among Japan, China, and the United States, in which Japan will enjoy an equidistant relationship with the United States and China. It would necessarily require a broader review of Japan’s most important bilateral relationship with the United States.

Under these circumstances China is fishing in troubled waters. It is China that will gain an enormous advantage. It can play with Hatoyama’s vision of “the East Asian Community.” The current fluid situation of uncertainty reminds us of the eventual dissolution of the Anglo-Japan Alliance in 1921 on the initiative of the United States.

A suggestion of the six-party security arrangement among the United States, China, Russia, South Korea, North Korea, and Japan has been made from time to time. The real purpose of that suggestion is to contain Japan by keeping it as a defenceless, meek and dependent country, i.e., the perpetuation of the 1951 regime. It would be a variation of the Four-Power Treaty of 1921 among Great Britain, France, the United States and Japan to maintain the status quo by replacing the Anglo-Japan Alliance. General Henry C. Stackpole III of the Marine Corp in Okinawa told Ambassador Ryohei Murata that the U.S.-Japan security regime is a “linchpin” to prevent Japan from becoming a military power. Holy Commolly!

We have to avoid the repeat of such an historical error of immeasurable consequences. As the government has started its review, all the security issues, buried in its ambiguous policy statements by the Hatoyama administration are beginning to be brought out openly. They need to be examined in a realistic and responsible manner to protect Japan’s national interest. Given the asymmetrical scope and range of geographical reach of our respective external relationships with the rest of the world, it must be recognized that the United States’ and Japan’s respective national interests are not always the same.

Given our basic difference in resources and the scope of global involvement, but at the same time sharing in common values including democracy, the rule of law, human rights, and free markets, the most fundamental question for Japan is how the Hatoyama government can fashion a more “equal relationship” with the United States without jeopardizing the interest of the most important bilateral relationship between the two countries. Defense Minister Toshimi Kitazawa understands the importance of the Security Pact as “public goods” for the whole of East Asia and the Pacific.

In a nutshell, it boils down to the acceptance by the new government of the right of collective self-defence and the taking up of a greater responsibility for not only its own security, but also for the maintenance of international peace and security. The task for such move is enormous. It will entail the increasing of the military power and the reorganization of the Ministry of Defence. Both the United States and Japan need to grow out of the 1951 mentality.

Japan’s yearning for self-respect in its foreign policy and the present institutionalized subordination to the United States are mutually exclusive. On January 19, 2009 we will commemorate the 50th anniversary of the US-Japan Security Pact of 1960. It is not the occasion for Japan merely to re-affirm the 1951 regime; rather, it is high time to review it and its Status of Forces Agreement afresh with a view to forging a new equal security partnership.

When DPJ leaders grasp these fundamental issues in the affirmative, they may find their bipartisan supporters in the LDP, the new opposition party. That will mark the birth of a new Japan.

January 10, 2009

新年明けましておめでとうございます

新年明けましておめでとうございます

本日、1月6日から関西学院大学は授業がスタートし

わが鈴木英輔ゼミも今年初の授業となりました

とはいっても、授業は今日を含めあと2回しかないので

寂しいばかりです

今まで全く関わりのなかった、生まれも育ちも異なる約20人の人間が

一つの教室で授業を受けるというのは、高校ではありえないことだと思います

4月当初と比べ、だいぶゼミも賑やかなものになったと思います

もとより、うちのゼミは仲のいいゼミで

本日も放課後、新年会をします。

ほかのゼミの話を聞くと、人間関係がうまくいってないところもあるので

鈴木英輔ゼミでよかったなと思います。

それに、私、個人として、このゼミの仲間に出会えてよかったと思います。

本日のゼミのテーマは、『今年の抱負』

チャレンジの年というものもいれば

海外留学をするもの

資格をどんどん採っていきたいもの

夢を具体化させるために勉強に励みたいもの

各々、違う目標をみんなの前で発表しました

私は、まずは単位を全部修得、車の免許を取ること

あと、今年は『初心忘るべからず』をモットーに

失敗や屈辱を常日頃、忘れずに物事に取り組みたいと思ってます。

それと、現在、鈴木英輔ゼミで作っている文集の中で

優秀な作品をこのブログに載せたいと思います

是非、楽しみにしておいてください

小林よしのり著『パール真論』を読んで思うこと。

  先週、一気に、小林よしのり氏の『ｺﾞｰﾏﾆｽﾞﾑ宣言SPECIAL ﾊﾟｰﾙ真論』（２００８）を読んだ。その論理の新鮮な緻密さ、著者の情熱、惻隠の情、日本の歴史的状況に対する理解など、感銘を受けること多大だった。端的に云って，『パール真論』は戦後に育った日本人にとって必読書である、と俺は考える。

昨年２００８年は日本の戦争を裁いた東京軍事法廷の判決60周年の年であった。これを契機に、１９４８年に「日本無罪論」をただ一人主張したインドのパール判事が書いた「反対意見書」（Dissentient Judgment）が新たな脚光を浴びている。小林氏の三巻に及ぶ『戦争論』をはじめとして本書『パール真論』は大東亜戦争の意義に関して歴史論争の焦点を現在形成している、と俺は思う。

「中島岳志なる学者が昨年（０７年）出した『パール判事』という著作は、パールの国際法学者としての矜持を平然と踏みにじる愚行を犯している」と断言することから始まる『パール判事』批判とその周りに群れがる所謂「薄らサヨク」を網羅して徹底的な批判を展開している。読んでいて至極痛快である。

『パール真論』は単なる漫画本ではない。そこで使われる日本語と巧みに運用される概念を通じての著者小林よしのり氏の文体は、特異であり、描写されている「絵」は、「漫画」と呼ぶべきか躊躇するほどリアリズムがある。文字から伝わる力強い論理的な主張とその背景と言うより、文字での主張を補完する「絵」。それは時にして強烈なイメージ、或は柔らかい感傷、を読者の脳裏に植え付ける。小林氏が持つ国際法に関する知識、つまり国際法がどの様に形成されて、何が国際法であるかと言う基本的な理解、また、１８３９－１８４２年のアヘン戦争から始まる日本のおかれた歴史的な国際環境に対する状況把握と、どの様に当時の政策決定者が日本の独立の維持と国益の増進・保護の為に、如何にして迫りくる西欧列強勢力に対峙してきたか、という大きな歴史の流れを踏まえて、その中で起こった出来事を分析する能力は素晴らしい物がある。

　国際法の専門家として、学者としても、また実務家としても、過去３０年に亘って国際問題に携わって来たという経験を踏まえて俺が云える事は、小林氏の作品は、そこらに転がっている「学者」と言われる人以上に徹底した検証を追求する力と其処に裏ずけられた緻密な論理によって構築されているという事。これは、他に類を見ない。小林氏の作品は、「漫画」とか、「ギャグ」とか、或は「社会思想評論」などと言われる物ではなくて、既存のジャンルを超えた全く新しい分野を拓き、日本の論壇に新風を送り込んでいる。まさに、パール判事が「反対意見書」の結語にある、「時が、熱狂と、偏見を和らげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には、そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら過去の賞罰の多くに、その所を変えることを要求するであろう」、という言葉の真意の達成のために、田中正明氏亡き後、自発的にその任務を引き受けている一人であると俺は思う。

    「パール判事の意見」(the Judgment of Honorable Mr. Justice Pal, Member from India) は, 東京軍事法廷の多数判決（the majority Judgment）の全体に同意しない「反対意見」(dissenting opinion)　として提出されたものである。裁判長を務めたオーストラリアのウエッブ判事は自ら読み上げた判決の中で、「法廷設置憲章の許では私が読み上げた判決が本法廷の判決である」（“Under the Charter the Judgment I have read is the Judgment of the Tribunal.”）「インドの判事は多数判決に同意せず、反対の理由書を提出した」（“The Member for India dissents from the majority Judgment and has filed a statement of his reasons for such dissent.”）と記録している。

パール判事の反対意見は、単なる反対意見ではなく、Ｂ５サイズで７０１ページを占めるという膨大な量を掛けて緻密な検証を繰り広げた一大論文である。パール判事の反対意見のほかに、フランスのアンリ・ベルナード判事とオランダのバート・レーリング判事二名がそれぞれ部分的な反対意見を提出しており、またフィリピンのデルフィン・ハラニリア判事と裁判長であるウエッブ判事が多数意見に同意しているが、各々「個別意見」（separate opinion）を提出している。但し、二ューレンベルグ軍事法廷とは違って、当時、東京軍事法廷は、個別意見でも、少数意見でも、いかなる意見でも多数意見以外は公表しないと言う事務的決定を始めから既にしており、その決定に従って、法廷の判決としての多数意見のみが公表された。パール判事の反対意見は１９５３年にカルカッタのSanyal社とロンドンのSweet & Maxwell社で同時に、The International Military Tribunal for the Far East: Dissentient Judgment of Justice Pal として出版されている。日本では、同じタイトルの原文が１９９９年に国書刊行会より出版された。尚、現在は国書刊行会の好意により全文が以下の「史実を世界に発信する会」のサイトにアップ・ロードされている。

　　　　　　　　　　　　　　　Author profile: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S3.pdf
　    　　　　　　　　　　　　　The whole text: http://www.sdh-fact.com/CL02_1/65_S4.pdf

         国際法、国際政治、国際関係論、外交史、国際政策などを学んでいる者にとって、本書を読むことを通じて歴史上の出来事をどの様に分析すべきかと言う方法論のみならず、国益を追求する為に日本の国際関係を形成している二国間及び多国間の関係を何処に世界的な歴史の流れの中に位置付けるのか、と言う最も基本的な状況認識をする能力を学ぶことが出来ると俺は思う。まして、本書で批判されてる文献は格好な反面教師の役割を果たしている。ぜひ本書を手にすべきだと思う。（２００９年１２月２８日）

Revised 日本の「国際協力」と安全保障

Revised 日本の「国際協力」と安全保障Revised　日本の「国際協力」と安全保障

日本の安全保障に密接な関係を持つ在日米軍再編成に伴う普天間飛行場移設問題は、連立鳩山政権のパートナーである社民党が連立離脱をちらつかせて、県外、国外移設を主張したため、鳩山首相自らの判断で決定すると言う決意はもろに崩れた。その結果、問題の先送りを選び普天間移設問題の年内決着はますます困難になった。

東アジア共同体構想を打ち上げ、日米同盟の「包括的レビューを行いたい」と公言している鳩山首相の許での日米関係は、同盟国としての信頼関係を中から崩壊させている。