ゼミ生、聴講生の皆さんへ

元気にやっていますか。さて、秋学期のゼミの予定や運営についてはゼミごとに連絡しますが、この秋はアメリカで大統領選挙があり、同国の政策動向を研究する我々にとっては絶好の機会です。ぜひ、これからの大統領選関連の動きをフォローし、その意味などをしっかり理解するよう努力してください。
 もうひとつ連絡があります。当方、世界経済フォーラムの依頼で、関西の20代のリーダーを組織しつつあります。同フォーラムによると、世界人口70億人のうち半分は27歳以下で、いまや20代の力を生かさなければ世界の問題を解決できません。若きリーダーたちはGlobal Shaperと呼ばれ、いまや世界中で170ほどのハブが立ち上がり、当方は関西を対象とした大阪ハブの世話人(curator)を務めています。是非、世界経済フォーラムのサイトでGlobal Shapers Commnityの活動を調べてみてください。

GSR研究会

皆さん、明けましておめでとうございます。
関西学院大学GSR研究会学生代表の戸山昌宏です。

先日、日経GSRプロジェクトの学生と企業による共同企画である「大学生と共につくる地球の未来」
に我々、関西学院大学GSR研究会も関西代表として参加してきました。

その活動内容が日本経済新聞電子版と日経GSRプロジェクトホームページに掲載されましたので、
宜しければ御覧下さい。

What is GSR??

GSR is a new concept developed in Japan that goes beyond conventional notions of corporate responsibility, such as legal compliance and risk management. It is a way of thinking that focuses on “aggressive CSR”.proactive behaviors aimed at bringing about a better society. Under this concept, companies collaborate globally with governments and civil society in working within their business processes to resolve global issues, such by reducing carbon dioxide emissions and developing renewable energy to combat global warming, taking steps to reduce poverty, and acting to address water issues.

What is our project??

A “global social responsibility” idea contest for students on the theme of “Creating Our Planet’s Future with Students” was held on December 8, 2011, at Meiji Gakuin University in Minato-ku, Tokyo. The competition called on teams of university students to create a business plan using the resources of two major companies that would contribute to the solution of pressing global issues.(quote from GSR)

日本語版
http://ps.nikkei.co.jp/gsr2011presentation/page4.html
English
http://www.nikkei.co.jp/gsr/global/presentation/02.html

関西学院大学GSR研究会学生代表
戸山 昌宏

日経GSRプロジェクト「大学生と共につくる地球の未来」

皆さん

日本経済新聞社・日本経済研究センター主催のイベント(2011年12月8日東京)に関学総合政策学部のチームが慶応大、一橋大など7チームとともに参加しました。小池ゼミのメンバーも多く、大活躍。以下、事務局からの連絡です。
①12月19日付け日経産業新聞9ページ「大学面」で記事が掲載されています。

②12月19日の午後から日経電子版(URLはhttp://ps.nikkei.co.jp/gsr2011presentation/です)に掲載しました。
日本経済研究センターのホームページ(http://www.jcer.or.jp/)
ともリンクしています。

③経済専門チャンネル、日経CNBCでは12月22日(木)午後9時半から始まるNEWSZONEの中の特集で放映します。

研究演習Ⅱ2011.11.24

かげちゃん
「現代に残る戦時総力戦体制の弊害と解決案」

・総力戦体制とは
 第一次世界大戦の結果
 不戦条約では「自衛戦争」は防げない
 敗戦国の未来(ベルサイユ条約)
 
A メディアの協力
 WWIの結果、ロシアとドイツで君主制消滅
 新聞社が大企業になる時代

B 日本式企業
 理想は民有国営 ex.電力会社
 企業はとにかく生産を増やすべし

C 革新官僚
 WWI後の日本の現状を把握
 日本の経済は自由主義―いつ自由主義化する?
 →政府主導で重工業化すれば良い?

・弊害と解決案
 時代の変化により、利点が弊害に変わる
 昔表面化した弊害が再び? ex.闇米

A 横並び自主検閲報道
 弊害:一斉報道による事実上の情報隠蔽
 解決案:テレビは地上波からネット回線へ。
      社員に自衛教育。社員が自衛できれば社がかばう必要がない。

B 生産者中心主義
 戦時は消費者軽視
 弊害:経営者・労働者関係>企業・消費者関係
 解決案:異種企業を合併、財閥化

C 無責任体質
 弊害:官僚天下り
 解決案:「仲間」を気にしなくても良い昇進制度。シンクタンク設立。

・なぜ解決案を実現できていないのか
 弊害:”社員的ジレンマ”状態
 解決案:個々の損失と全体の損失が直結するように

A 財源移譲
 地方の財政は交付金という形で統制
 体制変革・・財源を地方に移譲する

B ブレーンの確保
 政治家は忙しいから官僚に頼る
 制度変革、独立したシンクタンク法人設立→シンクタンクは政治家に政策を売り込み

C 政党支持母体
 政党自体ではなく、その支持母体の多数派の意見が尊重される→制度変革。法人、組織の献金を禁止。

おわりに
 日中戦争の結末と今後の予測
 日中戦争は太平洋全域に戦域拡大。中国との貿易拡大は環太平洋に拡大―70年前に似ている?

・官僚に依存してばかりいると、特定の意見が尊重され日本の進むべき道をまちがえるのでは?→脱官僚は成功?
・SNSの時代≒以前の日本・・好きなことを個人が発信する
・マスメディアの時代の終焉?SNSはお金目的で運営されているわけではない。「結果的に」利益を生み出すことになった。メディアもSNSに習う必要がある時代が来る可能性。

20111124

小池ゼミ11月17日議事録
文責:川原あずさ

ウォール街デモは政治的影響力を持つのか?(藤原・津田プレゼン)

1. デモの背景・概要
・経緯と現状
経緯:9月17日「Occupy Wall Street」1500人あつまる
ズコッティー公園が拠点に
現状:格差社会、貧困層の占める割合、失業率

2. 国民の反応
世論:デモの原因は政策が失敗したから?
 全体でいうと、デモには賛否の割合が五分五分
 Tea partyは否定的
政府:デモに興味・反論と意見は様々

3. デモの実態
デモの本当の目的は?
反格差社会のために?←国民→ティーパーティーへの対抗勢力?
・ソーシャルネットワークを通じて集まったデモ隊なので、目的は共有されていないのではないか?→憂さ晴らし?
・経済的な視点と政治的な視点が混在している。

質疑応答
・失業率…地域によって危機感に差がある
・1992年の大統領選挙に似るんじゃないか?→経済状況が悪いと支持率が下がる
・格差はどうしてあるのか?→歴史的背景?
・格差はどうして拡大するのか?→同じように経済成長するにしても元の持ち金の違いによって変わるのではないか?
感想
・意見がある人が行動を起こすというのはアメリカらしい
・日本人とアメリカ人の国民性の違い
・日本は成長していない(GDPから見て)=だから格差も広がらない
・給与システムが違うため、年齢層によってのバラつきがない→年俸制・資本主義・法律
・日本の格差は昔から少ない
・ソーシャルメディアを活用することで、生活者が格差を縮めようとしやすくなるので運動が広がっていって格差がなくなるのではないか
・政治がネット・ソーシャルメディアによって左右されていることもある
・社会的なインパクトがある
明日のコミュニケーション・アスキー出版・佐藤なおゆき著
・中国は社会主義だから、周りからはそう見えないかもしれないけど起業している人もいて、富裕層も増えている
・経済的なことが原因でデモが起こることはないと思う

研究演習Ⅱ2011.11.10

アメリカを経済、政治、文化等の側面から切り込み、ゼミ生が班ごとに分かれて、プレゼンを行っています。
今回は「アメリカ外交」について。

ひろりん、かげちゃん
・核兵器とは
・独立戦争、南北戦争、真珠湾攻撃 ・・・国内での戦争経験は少ないといえる
・核保有国 →核拡散防止条約加盟国(NPT)
       →インド、パキスタン、イスラエル 非加盟
・人類初の核兵器:マンハッタン計画。開発したのはアメリカ。
 初の核実験:トリニティ実験
・対テロ戦争
 シオニストがアメリカ政府にイランを攻撃させようとしている?
 「対テロ戦争」”戦争”と相手を大きく取り上げることで、内側の力の結集に成功。
・対核未保有国 アフガニスタン、リビア、日本
・対日本 : 環太平洋パートナーシップ
       →関税、投資、知的財産、社会保障等受け入れ要望
       →アメリカは自国を持続的に保護
        沖縄基地問題
・核保有未確定国 イラン、イスラエル、北朝鮮
・対イスラエル : イスラエルの東イェルサレム入植に反対
           核保有は黙認
           パレスチナの国連加盟に反対
・IAEA →それぞれの国を視察。プルトニウム量、核保有の有無確認

・核をめぐる不平等性
 イラク、リビアは核開発をやめた結果他国に攻め込まれたという見方ができる。第三者として見ていたはずの北朝鮮はこの例からも習える立場にある。核は所有しているはず。

・テロの問題

・TPP
 そもそも農業は守るべきか。・・現状農業は衰退している。
 TPPが日本の農業再生のチャンスになるではないかという逆説論有り。
 過保護の状態は”衰退”を招くか。
 絶好の交渉の場。・・中国のコピー商品に対する規制。製造業(雇用)。安全上の理由。
・APECキャンベラ(オーストラリア)
 1989年発足。当時アメリカ未加入。
・APECボゴール(インドネシア)
 1994年開催。既に2020年発展途上国含む貿易自由化の目標を持つ。
・APEC横浜
 2010年。TPP、ASEAN +3、ASEAN +6自由化は大枠ですでに合意。いずれかは実行すると約束済み。

2011年現在TPPに参加する方向で日本政府が検討。

研究演習Ⅱ2011.10.13

Today’s topics アメリカ大統領選            2011.10.13文責 川原あずさ

1. 大統領選挙の流れ
一年前から始まる
2012年1月予備選・党員集会開始
11月投票

2. About President Obama
民主党は今回劣勢
・失業率9%
・オバマケア(国民皆保険until 10 years)
・中間選挙大敗
・ビンラディン殺害
・S&P米国国債格下げ
Gallup オバマ大統領支持率
オバマ自身には支持があるが、メインの経済政策に関しては支持が下がる
Agenda
“American Jobs Act”「米国雇用法」→採決されず
メインだったのにどうするの?

3. Mitt Romney(64)
・資金力がある
・モルモン教徒
・共和党
・国民皆保険(民主的なため、共和党的には批判)But事実上初めての公的な皆保険制度
・強い米国の復活
・オバマ外交政策への批判
・ベインキャピタル共同設立

4. Rick Perry(61)
・テキサス州知事
・田舎の貧しい田舎育ち
・共和党
・小さな政府路線
・討論下手?
・数十億ドルを州の教育費に投資
・100万人の新雇用を生み出す
・第二次世界大戦後州の歳出を削減した唯一の知事
・減税
・他に死刑執行や半強硬な政策を執って反感を買うことも

5. Herman Cain(65)
・企業のvice president, CEOなどを務めた
・共和党の考え方・・・?(デモに対しても)
・Tea party の強い支持
・business manがpresidentになるという国民の期待

Agenda
  ・歳出削減
  ・経済発展の促進
  ・新たな医療保険の設立
  ・代替新エネルギーの促進

6. 次回大統領選の候補者紹介

7. 支持率について
・ケイン・・・9月の調査で急浮上
・ペリー・・・保守派。以前はこの人がダントツTOPだった
・ロムニー・・・特記なし(が、勝てる可能性は高い)

8. 次の大統領選がどうなるか?

*M2桜井氏より*
三か月前の大統領選の話題では、ペリーもケインも話題に出てきてなかった。すごいスピードで変わっていっているのがわかる。
最初の選挙が大切。ペリーは保守的過ぎて流れに乗ってない?

*みんなから*
民主党はオバマさんで決定なん?→他の民主党の候補だったらあんまり政策的には変わらないからオバマさんなんじゃない?
演説ではオバマさんが有利?

2011年10月6日小池ゼミ研究演習Ⅱ

今回はプレゼンをしてくれる2名含め、4名の3回生の方とともに、普段より少し多めの人数でゼミが行われました。

あやか
2か月間の海外研修の報告です。
「国連本部訪問」
田島先生との対談の中での主な内容
・国連で働く人々
・国連の役割
・国連のこれからの課題
・国連と日本の関係
カナダで感じたこと

ひろりん
卒論の中間発表として。
「日本における農業の過去、現在、未来」
1.現在の農業の問題
・就農人口
・農業が一定地域に集中していること
・過去の農業との比較
2.第一産業について
・過去分析(就農人口等)
3.過去と現在の比較
・双方の長所の分析
・双方の短所の分析
4.これからの農業の可能性を訴える
・農業の可能性
・政策提言

一定地域に集中している現在の農業から、広範囲でそれぞれの地域に独自の農業地域を設けるスタイルを検討。地産地消。リスクの分散にもなる。政策へのゼミ生の意見として、メガフロートの建設、エコタウンの町づくり等がひとつの可能性として提案されました。

3回生プレゼン
磯山 博輝さん
曽 迪佳さん

それぞれのテーマでプレゼンをしていただきました。本番前のため内容の記載は控えますが、4回生と意見交換をしました!健闘を祈っています。

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2011年9月29日小池ゼミ研究演習Ⅱ

お久しぶりです。関学の秋学期が始まりました。わたしたち4回生にとっては最後の半年間です!!学生生活を思う存分楽しみたいですね。今学期もみなさんよろしくお願いします★

秋学期の前半部分は卒業論文に費やす時間が多くなりますが、今回のゼミでもさっそく春学期にプレゼンの時間が取れなかった二人に卒論の中間発表をしていただきました。

影ちゃん
「戦後日本の総力戦体制と改革案」
1. 総力戦体制メディア
  企業体系
  なぜ戦時体制が残ったか
2. 3バン政治
  アメリカの国
  地方分権
3. 帝国軍と自衛隊の例
  生き残った内務省
  弊害を減らすには

日本戦時下の力関係やその体制が、今も尚変わることなく存続することから生まれる弊害を問題視し、影ちゃんならではの視点でその解決策を提案するもの。課題は、扱っている内容が多岐にわたるため、ひとつの論文でわかりやすくまとめるのが難しい、具体例がある方がよりわかりやすい。

柳燕
「日本の就職活動(仮)」
日本の就職活動の定義
疑問点 ・就職活動の時期が早すぎるのではないか
     ・学力低下を引き起こす要因になるのではないか
     ・企業説明会(実質的に企業が採用活動・PRをし始める時期)はさらに時期が早い点について
評価される海外の大学
就職率比較

中国出身の柳燕は日本の就職活動(特に時期)について疑問を持ち、就活の全体の流れや大学のあり方等を中国、韓国と比較していく予定。課題は就職率等の数字を用いる際に信憑性がわかりにくい。身近な問題としてとらえるためにも学生間でアンケートをとるのはどうかとの意見有。

二人とも論文の視点に個性が出ていて、プレゼンを聞いている側として大変興味深かったので完成が楽しみです。次回も卒論の中間発表があります!ではまた来週お会いしましょう★★

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(左はオブザーバーのお二人です。次回もよろしくお願いいたします。)

アメリカ研修旅行2011

アメリカ ワシントンDC、NYC研修旅行(2011年9月6日~9月12日)

私たち、小池ゼミ4回生は9月6日から9月12日までアメリカはワシントンDCとNYCに研修旅行に行きました。その中で体験したこと、感じたことをここに書きたいと思います。

9月7日 ホワイトハウス見学
9月7日、私たちはかのホワイトハウスの見学に行きました。3日後に9.11を控えたということもあって、ホワイトハウス周辺にはたくさんの警官がいました。私のホワイトハウスのイメージは郊外に位置し、少し孤立した場所にあるようなイメージでしたが、実際には街の中心部にあるように感じられました。セキュリティチェックを終え、いざ中に入ってみるとまずそこにはオバマ大統領一家の飼い犬であるボーに出会いました。これは嬉しい驚きでしたが、ホワイトハウス内ではカメラを持って行くことも写真を撮ることもできなかった為、残念ながら記念撮影とはなりませんでした。ホワイトハウスの中には歴代の大統領もしくは大統領一家の写真が多く飾られてあり、豪華絢爛という言葉そのものでした。大統領が変わるごとに中の内装も変わるということで、現在はオバマ大統領が尊敬しているリンカーン元大統領の肖像画が大きく飾られていました。またバルコニーからはワシントン記念塔が望めるようになっており、かつては敵(南北戦争時)の襲来を防ぐ為に川の向こう岸までを見渡せたそうです。各部屋にはテーマカラーがあり、赤の部屋、青の部屋といった各色で統一された部屋がありました。
ホワイトハウスは、内装はもちろん豪華で手入れが行き届き、アメリカ大統領の家またはアメリカで最も重要な建物の一つとしての機能を十分に果たしてあるように感じました。しかしながら当初想像していたよりも小さく、裏にはごみが投げ捨てられているという反面が印象的でした。(田中麻)

フルブライト奨学金、ティム・マーシャル氏(米国務省)のお話。
On September 7, we had a lunch at the National Press Building with Mr. Tim Marshall and Mr. Keefe. First, Mr. Marshall told us about his job.

  Mr. Marshall works for the US international exchange program: Fulbright. Its aim is foreigners know more about the US and vice versa. William Fulbright, a Senator of Arkansas established Fulbright in 1946. Today there are more than 150 countries join this program. Fulbright grants about $25,000 plus airplane fee to prospective international graduate and undergraduate students in the US. They also offer rich programs such as pre-departure programs and foreign language teaching assistance program. The benefit of Fulbright is that students can meet other Fulbright students around the world who are in the same fields with them.
 Decline in the number of Japanese students in the US is one of the issues they have now. Mr. Marshall thinks there are three reasons for this: first and most importantly, Japanese students think they will lose out or get behind from other students if they study abroad. Second, more and more students are now going to countries other than the US. Lastly, declining population causes the decrease in Japanese students in the US. Cooperating with the Japanese government, Fulbright is trying to encourage more exchanges between the US and Japan. According to Mr. Marshall, the Fulbright does not only focus on students’ GPA but also on their personalities and experiences. Therefore, anyone who is interested in studying in the US may consider applying for Fulbright.

Mr. Marshall and Mr. Keefe next talked about what they had experienced in the September 11 attacks 10 years ago.

 On 9.11, Mr. Marshall was driving a car. An airplane crushed in Pentagon and another plane in Pennsylvania. There were still 50 unknown planes on the sky. Everyone was in panic and all the lines on the phone were busy. Military troops were everywhere around the subway. He had never seen such things in the US before. His mission after the attacks has been to rebuild the relationship between Muslim countries by increasing more exchange and youth programs.

 Mr. Keefe is a senior researcher at Nikkei America. He was a former colleague of Prof. Koike. Mr. Keefe has two sons: the older one work as a military police and the younger one serving in the marine force. One of his sons saw an article about 9.11 when he was a child. The article showed a picture of a man falling down from the twin towers (see the link below for the picture). The man decided to jump off instead of dying in the building. He probably did not come to the building to commit a suicide, but the event happened that day made him to do so. The photo inspired Mr. Keefe’s son to join the military and he did so 10 years later. 3,000+ people were killed in the 9.11 attack. The casualties of War on Terror from 2001 to present are 6,099. These numbers are relatively low compared to those of World War II, American Civil War, or other wars American fought in the past. However, 9.11 in deed changed many American’s life. Many are still affected by it today.
(http://en.wikipedia.org/wiki/The_Falling_Man) (谷本)

ヘリテージ財団 横江公美さん(客員上級研究員)レクチャー

日本人でアメリカ国内政治を追う人は少なく、たとえ原子力の話題であってもアメリカ国内の政治フォーラムに参加する日本人はほとんどいません。日本に直接的に関係するものしか参加していません。
アメリカ国内政治で重要なポイントは経済、社会問題、そして国防です。大統領選でも共和か民主か、小さな政府か大きな政府かの議論がなされます。オバマ大統領の再選には経済をどう立て直せるかがポイントになっていますが、市民の政治への関心が強いアメリカでは、民主か共和か一方に偏る政治よりも、間の票を集められるような政策が必要です。

私の感想ですが、横江さんのレクチャーはDCで行われましたが、どこの施設に入るにもセキュリティーチェックがあったことです。テロ10周年ということもあり、厳しさは異常だったそうです。セキュリティが向上したのも1つの変化ですが、政府機関の情報共有がうまくいくようになったこともテロで変わったことの1つだそうです。いずれにしてもテロがアメリカを変えたことは確かなのだと感じました。(田中友)

9月9日 国連本部訪問
9月9日、私達はニューヨークにある国際連合の本部を訪問し、国連で国際公務員として長年勤めていらっしゃった田島幹雄先生(本学客員教授)にお話を伺いました。田島先生は関西学院の高等部を卒業後、アメリカの大学に進学し、国際公務員になられたそうです。
田島先生との対談の中での主な内容:
・国連で働く人々
・国連の役割(立ち位置)
・国連のこれからの課題
・国連と日本の関係

1.国連で働く人々
国連では国家公務員の方々と国際公務員の方々が働いています。国家公務員の方々は各国の代表部として、自国の利益を目的に、国際公務員の方々は中立的な立場で、世界に貢献するために働きます。因みに田島先生と西本昌二先生(関学総合政策学部教授)は国際公務員として国連で働いていらっしゃいました。国家公務員と国際公務員の仕事分担についてエイズ問題を例に説明すると、
・ 議論通して決議案を出し、予算を作る→国家公務員
・ 予算以降の仕事。アフリカへの視察、クリニックの建設、医者のトレーニングなど→国際公務員
2.国連の役割
1945年以来、国連の役割は世界の『平和と安全』、『生活水準の向上』でしたが、近年は『人権問題』も国連の活躍が求められるフィールドとなっています。国連の『Peace Keeping』に対する考えは、中立・同意・非武装です。しかし田島先生は、「内政不干渉であっても人権問題に関しては、今までの主権国家に対する考え方を打破すべき。」だとおっしゃっていました。
3.国連のこれからの課題
地球規模の問題が増加していることを受けて、田島先生は『Global Governance』の必要性を強調していらっしゃいました。また『Global Governance』には4つのアクターである「市民団体」、「企業」、「国際機関」、「主権国家」の協力が必要不可欠だとおっしゃっていました。
4.国連と日本の関係
国連と日本の関係について、やはり田島先生は日本の人的貢献の少なさを指摘していらっしゃいました。近年日本政府は、国連をはじめとする国際機関でより多くの日本人が働くようになることを重視しているそうです。そこで注目したいのが国連事務局若手職員を採用するためのYPP(Young Professional Program)試験です。田島先生が国連で働くきっかけとなったのもYPPだったそうです。このYPP試験に合格しポストを提供された人は、2年間の勤務中の成績が優秀であれば引き続き採用され、新たな任地での勤務となるそうです。
応募条件:日本国籍を有し、32歳以下。英語またはフランス語で職務遂行が可能であること。募集分野に関する所定の学位号以上の学位を有すること。
2010年までの国連職員採用試験では、国連の公用語を少なくとも2言語話せる必要がありました。しかし本年度から『英語またはフランス語のどちらか』に変更されたことで、より多くの日本人国連職員が誕生することを期待したいです。
5.田島先生からの熱いメッセージ
日本の若い人々にはもっと危機感を持ってほしい。日本ほど外国に(資源や食糧など)依存している国はない。もっと外に目を向けてほしい。
国連は『平和の勇士』若い人々を求めている。(藤原)

日本経済新聞 刀弥館久雄社長のレクチャー
大きく2つにわけて、9.11のアメリカ人の意識とオバマ大統領の再選の話していただきました。
まず9.11のことですが、10周年をいかに安全に乗り切るかが重要でした。安全に乗り切ることで、生活にも安全が戻ると認識されていました。アメリカがテロとどう向き合うかですが、グラウンドゼロにイスラム教のモスクを作るかという論争があり、アメリカはイスラム教の排除よりも共存という道を選びました。戦争での犠牲者もある程度覚悟の上です。それで世界平和を守るなら、それはアメリカがヒーローということになり、アメリカの利益につながるからです。日本では、日本がどう歩むべきか議論すらされていません。
次にオバマ大統領の再選についてです。経済を立て直せる人が支持されます。オバマ大統領も需要を作り出し、失業率9%をどうにかしようとしています。再選のためにアメリカ政治は1年間、アメリカのため、という色が強くなります。戦後、高度成長を遂げた日本の90年以降の失われた10年、いまだに立ち直っていない日本経済の様子を見て、リーマンショックによる不況から立て直すことができないのではないかという不安が強くあるようです。
最後に日本について少し触れていただきました。アメリカ政治がしばらく内向きになる間に日本にはどのような影響があるかです。東日本大震災からの復興のため日本も少し内向きになっているのではという疑問に、そのままでは取り残されるのではないかということでした。日米だけでなく日中、アジアと広く世界とつながることが日本の経済に重要なことではないでしょうか。(田中友)

9月9日、朝日新聞社で山川一基記者から、現在の世界の経済状況についてお話を伺った。

【米国】
 債務上限引き上げの決定権を持つ議会は、これ以上債務を増やすのは良くないと考え、引き上げをせず歳出削減を進めようとした 。これに対し、8月2日オバマ大統領は上限引き上げを依頼した。アメリカ国民の約半分は、将来を懸念し、これ以上の債務をやめるべきだと考えている。テレビでは大統領や議員が演説や討論をしている様子が放送され、国民もこのことについて皆話し合っている。日本では債務を減らそうとする政治家は不人気になる。
 米経済雑誌Economistの表紙に、噴火した富士山を背景に着物を着たオバマ大統領(と独メルケル首相)が描かれ、”Turning Japanese”とタイトルが付けられている。少子高齢化やリーマンショック後のデフレで物価が下がり、消費がなく経済成長しない、といった日本化の恐れを現している。しかし、米国は人口が増加しているという面で日本と異なる。
(http://www.economist.com/node/21524874)

【欧州】
 ギリシャが破綻すると、ユーロの信用が落ちるため、ドイツが救済に回った。ドイツ人は自分たちの税金を使ってギリシャの救済を行うことに反対し、ヨーロッパ各国で意見が分裂している。
【ブラジル】
 人口約2億人のブラジルは石油などの資源に恵まれているが、軍事政権が長く続き、政治が未熟である。貧困層出身のルーラ大統領は、所謂子供手当政策である、ボルサ・ファミリアを始めた。子供を学校へ行かせる家庭には現金を与える、最低賃金を上げるといったものである。民意が政策に反映されていて、とても民主主義的である。貧困対策を進めると食品経済が潤い、個人消費が爆発的に進む、そして経済成長に繋がる。
【日本】
 国内マーケットが広がり、内需で経済が潤うブラジルとは反対に、日本は人口減少が進むにつれ、国内マーケットが狭まる。税金が入らないため、国債を減らすことができない。米国やブラジルのように、国民が問題について議論し、その意見が反映される真の民主主義政治が行われるためにも、国民がどういう社会を作りたいかという意識をより強く持つべきである。(谷本)

NYCを振り返って
NYCでは9月8日から12日(私は11日)までを過ごしました。9.11の十周年に近いということで街中にパトカーや警察官、軍人がいました。私たちは自由の女神、ウォール街、グラウンドゼロ、ストロベリーフィールドやメトロポリタン美術館などの名所を回りました。9.11を翌日に控え、グランドゼロの周りには多くの報道陣、記念碑には花が添えられ、10年経った今でも事件が風化していないことが分かりました。The New York Times のロビーでは事件当日の写真が飾られ、何とも言えない気持ちになりました。11日当日は日曜日ということもあってか、街には観光客が多く地元の人々は少ないように見られましたが、多くの警察官、軍人が巡回していました。JFK空港までの道中は混むことが予想された為に、とても早くにホテルを出ましたが、特に道が混んでいる様子もありませんでした、空港ではもちろん軍人の人々が警戒していましたが、セキュリティなどは他の日と違った様子もなく、乗客たちもリラックスしているように感じました。ニュース等でテロが計画されていると騒がれていましたが、街行く人々は特に警戒している様子は見られませんでした。9.11から10周年という二度とない機会にNYで実際にその空気を体験できたことはとても貴重な経験になりました。(田中麻)

教員より
 同時多発テロから10周年のアメリカ旅行であった。メディアが様々な特集を組み、テロへの厳戒態勢が取られる中、首都ワシントンやニューヨークを訪問し、人々の考え方や社会の雰囲気に直接、触れることができたのは、参加者にとって大きな収穫であったろう。
 現場に身を置かなければ分からないことは多い。そんなことを考えさせられる旅でもあった。テロに関する警告が発せられていたが、庶民や観光客の動きは普段とあまり変わりはない。少なくともそう見える。この10年間、アメリカ本土へのテロ攻撃を防いできたという自信のせいか、それとも、普通に生活することが大事であり、それこそがテロ対策となるという考えのせいか――。日本では得られない知識を得て、日本では思いつかないことを考える。それも海外フィールドワークの効用であろう。
 今回の訪問では、多くの方々にお世話になった。おかげ様で、学生たちは多くを学ぶことができ、それぞれの世界が広がったと確信している。ご厚意に感謝するのみである。
(小池)

プロフィール


小池洋次
研究分野のキーワード 政策形成過程論、アメリカ政策研究、メディア論 研究内容 政策に関する諸問題を国際的視点から分析、研究しています。担当教員の経験(日本経済新聞社でのマクロ経済政策=財...

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