2010年12月2日小池ゼミ研究演習Ⅱ

●ウィキリーク●

外交文書、秘密文書を公開するのは正しいのか?

・政府内の人間にとってみれば流すことはマイナスだが、一般人にとっては○

・尖閣諸島問題の時と同じで、賛否両論の意見が出るはず

 →+ 事実を国民に知らせる、国民が知りたがっていた

  - 国交問題に支障が出る

・ウィキの場合は国民が知らないような情報までもが公開される←必要があるのか?

 

●卒業論文プレゼンテーション●

高山:有事の際、自衛隊は機能するのか

自衛隊は米軍とも年数回、共同訓練も行っている

しかし日本には憲法9条がある…有事の際、行動ができるのか?

またアメリカは日本のために戦ってくれるのか?

≪「有事法制」とは≫武力攻撃対処法、安全保障会議設置法一部改正、自衛隊法一部改正(自衛隊が作戦基地をつくりたい場合地主に許可なく迅速に行動できる)、国民保護法(国民が何をすればいいのか取り決めたもの ex.避難誘導、消火活動)

日本周辺の安全保障環境の変化…北朝鮮の核開発、ミサイル発射の脅威など→国民の意識も以前より高まり、有事法制が必要だと判断している

日米同盟…日米安全保障条約(1960年)

≪有事法制の問題点》緊急事態基本法の先送り、国民に対しての国民マニュアルが不十分、国民の認知度が不十分

→しかし有事法制がないと、自衛隊が行動できない(度々、法律に違反するような行動をせざるを得ない場合が起きてくる)

≪有事の際機能するのか?最大限機能しない、政治家も含め軍事について語ることはタブー、憲法9条と自衛隊の存在を否定」

≪アメリカは日本を守ってくれるのか≫民主党政権による日米同盟の軽視(ex普天間基地移設問題、インド洋における海上自衛隊の給油活動)、日米安保の適用範囲(北方領土、竹島は含まれず)

≪有事の際自衛隊が機能するには≫憲法9条改正、武器輸出3原則の暖和(外国に輸出できることにより、武器製造コストが安くなる)、日米同盟の強化

≪コメント≫

・具体的に国防について国民はどういう事を知っておかなければならないのか?

 →教育課程で学んでいくことが大事、自衛隊活動の認知度を上げる

・スイスでは国民に対して具体的にどのような有事法制があるのか?

・日本周辺の国々の有事法制の変化が知れたらさらに良い

・集団的自衛権の内容も理解しておく、日米安保よりも前に押し出すべき

・リサーチの際、最新の論文なども読み、他の人がどのような研究をし提案をしているのか調べておくべき

・憲法第9条に対して、日本はどのような行動をとるべきなのか?

・有事とは何を指しているのか

 →「日本が」攻撃された場合、「周辺有事」が多国間で攻撃が始まった場合を指す

 

原:日本とアメリカの障害者雇用政策からみる本当に見やすい社会とは

≪日本の障害者雇用政策≫身体障害者雇用促進法(1960年)、雇用義務として企業に課せられる(1976年)、割り当て雇用制度(事業主側に一定割合の障害者を雇用する義務、56人以上規模の企業は全従業員の1.8%を障害者とする)←従業員数1000人以上規模の企業のみが達成している

≪特例子会社≫

従業員規模の大きい事業所の雇用改善策として制度化、現在265会社がある

≪日本の雇用問題点≫割り当て雇用制度(法廷雇用率を達成していない)、特例子会社(非正規雇用が多い、新卒採用はほとんどなし)

≪アメリカの障害者雇用制度≫割り当て雇用制度を用いず差別禁止アプローチを採用、合理的配慮を提供する(エレベーターやスロープの設置)

≪ADA施行による効果≫1968%は30%前後だったのが2004年には35%に上昇

≪日本とアメリカの障害者雇用制度の違い≫割り当て雇用制度・特例子会社という制度がない

≪コメント≫

・企業別雇用率があったが、実際に雇用されない人数を知れたらよかった

・雇用率がグラフ変化で分かればよかった

・日本とアメリカの企業の例をあげて、それぞれのオリジナリティーが分かればよかった

・障害者雇用をするにあたっての工夫は何かあるか?

・なぜアメリカと比較するのか、北欧でもいいのではないか?

・同じような研究テーマを読んで、それを踏まえたうえでの自分の考えを書くべき

 

高野:世襲政治家と英国候補者制度~世襲制限は英国制度を参考に~

09年の政権交代までの度重なる政権交代は英国の世襲問題解決を参考に改善できるのではないだろうか

≪世襲議員とは≫親が国会議員、比較的裕福、税金なしで選挙資金を相続できる

≪日本における世襲議員≫三バンが必要(地盤(選挙区)、看板(名前)、鞄(お金))、世襲議員が多く新たな参入者が政治家になれない、記名投票(日本だけが未だに行っている)が原因

≪英国での世襲改革≫貴族院の意味を持たせる、国民代表機能、民主的正当性・チェック機能

≪英国議員への道≫21歳以上の国民であること、庶民院被選挙権無資格法、立候補の資金が安い(6万円程度)、試験や面接を受ける、党員の前で演説

→日本は政党中心というよりも三バンが必要、記名投票のためタレント議員などがでてくる

≪日本と英国の比較、日本は何をすべきか≫英国では同じ選挙区から立候補できない、日英ともに小選挙区、日本は記名投票をなくすべき、政党中心とすべき、選挙区自粛、候補前に試験や面接を行うべき

≪コメント≫

・世襲議員を全員、否定的に受けていいのか?

・世襲議員の数値を知りたい

・記入投票は本当に日本だけなのか?

 

  • 投稿者:
  • 投稿日時:2010/12/2 17:25

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小池洋次
研究分野のキーワード 政策形成過程論、アメリカ政策研究、メディア論 研究内容 政策に関する諸問題を国際的視点から分析、研究しています。担当教員の経験(日本経済新聞社でのマクロ経済政策=財...

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