2011年11月

研究演習Ⅱ2011.11.24

かげちゃん
「現代に残る戦時総力戦体制の弊害と解決案」

・総力戦体制とは
 第一次世界大戦の結果
 不戦条約では「自衛戦争」は防げない
 敗戦国の未来(ベルサイユ条約)
 
A メディアの協力
 WWIの結果、ロシアとドイツで君主制消滅
 新聞社が大企業になる時代

B 日本式企業
 理想は民有国営 ex.電力会社
 企業はとにかく生産を増やすべし

C 革新官僚
 WWI後の日本の現状を把握
 日本の経済は自由主義―いつ自由主義化する?
 →政府主導で重工業化すれば良い?

・弊害と解決案
 時代の変化により、利点が弊害に変わる
 昔表面化した弊害が再び? ex.闇米

A 横並び自主検閲報道
 弊害:一斉報道による事実上の情報隠蔽
 解決案:テレビは地上波からネット回線へ。
      社員に自衛教育。社員が自衛できれば社がかばう必要がない。

B 生産者中心主義
 戦時は消費者軽視
 弊害:経営者・労働者関係>企業・消費者関係
 解決案:異種企業を合併、財閥化

C 無責任体質
 弊害:官僚天下り
 解決案:「仲間」を気にしなくても良い昇進制度。シンクタンク設立。

・なぜ解決案を実現できていないのか
 弊害:”社員的ジレンマ”状態
 解決案:個々の損失と全体の損失が直結するように

A 財源移譲
 地方の財政は交付金という形で統制
 体制変革・・財源を地方に移譲する

B ブレーンの確保
 政治家は忙しいから官僚に頼る
 制度変革、独立したシンクタンク法人設立→シンクタンクは政治家に政策を売り込み

C 政党支持母体
 政党自体ではなく、その支持母体の多数派の意見が尊重される→制度変革。法人、組織の献金を禁止。

おわりに
 日中戦争の結末と今後の予測
 日中戦争は太平洋全域に戦域拡大。中国との貿易拡大は環太平洋に拡大―70年前に似ている?

・官僚に依存してばかりいると、特定の意見が尊重され日本の進むべき道をまちがえるのでは?→脱官僚は成功?
・SNSの時代≒以前の日本・・好きなことを個人が発信する
・マスメディアの時代の終焉?SNSはお金目的で運営されているわけではない。「結果的に」利益を生み出すことになった。メディアもSNSに習う必要がある時代が来る可能性。

20111124

小池ゼミ11月17日議事録
文責:川原あずさ

ウォール街デモは政治的影響力を持つのか?(藤原・津田プレゼン)

1. デモの背景・概要
・経緯と現状
経緯:9月17日「Occupy Wall Street」1500人あつまる
ズコッティー公園が拠点に
現状:格差社会、貧困層の占める割合、失業率

2. 国民の反応
世論:デモの原因は政策が失敗したから?
 全体でいうと、デモには賛否の割合が五分五分
 Tea partyは否定的
政府:デモに興味・反論と意見は様々

3. デモの実態
デモの本当の目的は?
反格差社会のために?←国民→ティーパーティーへの対抗勢力?
・ソーシャルネットワークを通じて集まったデモ隊なので、目的は共有されていないのではないか?→憂さ晴らし?
・経済的な視点と政治的な視点が混在している。

質疑応答
・失業率…地域によって危機感に差がある
・1992年の大統領選挙に似るんじゃないか?→経済状況が悪いと支持率が下がる
・格差はどうしてあるのか?→歴史的背景?
・格差はどうして拡大するのか?→同じように経済成長するにしても元の持ち金の違いによって変わるのではないか?
感想
・意見がある人が行動を起こすというのはアメリカらしい
・日本人とアメリカ人の国民性の違い
・日本は成長していない(GDPから見て)=だから格差も広がらない
・給与システムが違うため、年齢層によってのバラつきがない→年俸制・資本主義・法律
・日本の格差は昔から少ない
・ソーシャルメディアを活用することで、生活者が格差を縮めようとしやすくなるので運動が広がっていって格差がなくなるのではないか
・政治がネット・ソーシャルメディアによって左右されていることもある
・社会的なインパクトがある
明日のコミュニケーション・アスキー出版・佐藤なおゆき著
・中国は社会主義だから、周りからはそう見えないかもしれないけど起業している人もいて、富裕層も増えている
・経済的なことが原因でデモが起こることはないと思う

研究演習Ⅱ2011.11.10

アメリカを経済、政治、文化等の側面から切り込み、ゼミ生が班ごとに分かれて、プレゼンを行っています。
今回は「アメリカ外交」について。

ひろりん、かげちゃん
・核兵器とは
・独立戦争、南北戦争、真珠湾攻撃 ・・・国内での戦争経験は少ないといえる
・核保有国 →核拡散防止条約加盟国(NPT)
       →インド、パキスタン、イスラエル 非加盟
・人類初の核兵器:マンハッタン計画。開発したのはアメリカ。
 初の核実験:トリニティ実験
・対テロ戦争
 シオニストがアメリカ政府にイランを攻撃させようとしている?
 「対テロ戦争」”戦争”と相手を大きく取り上げることで、内側の力の結集に成功。
・対核未保有国 アフガニスタン、リビア、日本
・対日本 : 環太平洋パートナーシップ
       →関税、投資、知的財産、社会保障等受け入れ要望
       →アメリカは自国を持続的に保護
        沖縄基地問題
・核保有未確定国 イラン、イスラエル、北朝鮮
・対イスラエル : イスラエルの東イェルサレム入植に反対
           核保有は黙認
           パレスチナの国連加盟に反対
・IAEA →それぞれの国を視察。プルトニウム量、核保有の有無確認

・核をめぐる不平等性
 イラク、リビアは核開発をやめた結果他国に攻め込まれたという見方ができる。第三者として見ていたはずの北朝鮮はこの例からも習える立場にある。核は所有しているはず。

・テロの問題

・TPP
 そもそも農業は守るべきか。・・現状農業は衰退している。
 TPPが日本の農業再生のチャンスになるではないかという逆説論有り。
 過保護の状態は”衰退”を招くか。
 絶好の交渉の場。・・中国のコピー商品に対する規制。製造業(雇用)。安全上の理由。
・APECキャンベラ(オーストラリア)
 1989年発足。当時アメリカ未加入。
・APECボゴール(インドネシア)
 1994年開催。既に2020年発展途上国含む貿易自由化の目標を持つ。
・APEC横浜
 2010年。TPP、ASEAN +3、ASEAN +6自由化は大枠ですでに合意。いずれかは実行すると約束済み。

2011年現在TPPに参加する方向で日本政府が検討。

プロフィール


小池洋次
研究分野のキーワード 政策形成過程論、アメリカ政策研究、メディア論 研究内容 政策に関する諸問題を国際的視点から分析、研究しています。担当教員の経験(日本経済新聞社でのマクロ経済政策=財...

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