Today’s Tsubuyaki ~voice of Japanese students~

今回のToday’s Tsubuyaki ~voice of Japanese students~は3回生の赤崎里奈が担当させて頂きます。

安倍首相は、成長戦略の柱の一つとして「女性の活躍」を掲げています。具体策として、「役員に女性を最低1人は採用すること」と「育児休暇の取得可能期間を3年とすること」を挙げています。しかし、これらの政策は法改正を行わず企業に独自の積極的な取り組みを求めるものであるため、企業によって効果に差が生まれます。また、これらの政策によって女性の働き方の選択肢が増えることにつながりますが、制度ばかりを改革しても意味がありません。重要なのは、その制度の役割を認識し、積極的に制度を活用できる環境づくりであると考えます。そこで、そのような環境を実現するために、以下の二点を提案します。

第一に、職場環境の改善です。具体的には、①育児休業制度を取得しやすく、職場復帰しやすい環境づくりと②子育てを行う労働者が働き続けやすい環境づくりです。

①     育児休業制度を取得しやすく、職場復帰しやすい環境づくりのために

仕事と家庭の両立を支援する制度が整備されても、その制度の意義が認識され、その制度を必要とする人々に広く行き渡らなければ意味がありません。育児休業を利用することに対する抵抗や後ろめたさをなくすために、社会的に影響力のある人物や、上司が率先して制度を利用していくことが求められます。また、育児休業制度を利用した先輩社員の経験を広報誌で取り上げるなど、両立支援制度に対する会社の考え方をアピールすることで、制度の利用の促進につながると考えます。さらに、育児休業をする労働者の職場適応性や職業能力の低下を防止し、回復を図る職業復帰プログラムを実施し、休職後の職場復帰に対する不安を軽減することも必要です。従業員が育児休業制度を利用したときの経済的な支援や子育てに関する相談情報提供といった、育児を行いながら働きやすい制度を設けることも重要であると考えます。

また、日本では男性の育児休暇制度取得率が低く、休業制度は女性が利用するものと考えられる傾向にあります。しかし、育児は家族にかかわる問題であり決して女性だけが責任を負うものではありません。こうした状況を打開するために、育児休業取得についての男性の取得義務化も検討すべきではないでしょうか。

②     子育てを行う労働者が働き続けやすい環境づくりのために

育児休業制度に加えて、急に子供の看護が必要となったときのための1日単位の特別休暇制度を設けることを提案します。また、社内に託児所を設けることも必要です。これは、子供を安心して預けることが出来るというだけでなく、託児所への送迎時間を短縮でき、子育てをする労働者がより業務に参加しやすくなることにつながると考えます。

第二に我々の意識の改革です。

これまでの日本の社会は、「男性は外で働き、女性は家で家事や育児をする」という固定的な性別役割分業意識が根強くありました。この価値観のもとで、税制や社会保障、企業の賃金制度をはじめとする人事制度においても、また、夫婦間の役割分業においても、様々なレベルにおいて、一家で一人が稼ぎ手、別の世帯員、通常は女性が家事や育児に専念する、という世帯モデルに適合するようなシステムが構築されてきました。雇用システムも同様です。これを、女性も働くことができる社会を前提として、システムを転換していく必要があります。現在も徐々に進んできてはいるものの、そのスピードは遅々としています。先進諸国の中でも、特殊な労働市場の状況にある日本の構造を、あらゆる面において転換していくことが求められます。今まで、さまざまな両立支援策がなされてきましたが、それらが大きな効果をもたらさなかった最大の原因は、今なお根強く残る性別役割分業意識であると考えます。意識を変えることは簡単なことではありませんが、政府や企業の積極的な取り組みや、マスメディアの影響力で、意識改革を促していきたいです。

このような環境は、女性のみならず男性にとっても、多様な働き方の選択肢が拡大することにつながり、さらには柔軟な雇用という形で企業経営にもメリットをもたらすものになると考えます。

<English part>

I am Rina Akasaki. This week, I had our Column “Today’s Tsubuyaki ~voice of Japanese students~”. This week, I would like to talk about Japanese working style.

Prime Minister Abe declared to promote active work of women as one of the Japanese growth strategies. He also announced main policies for the strategy, but these policies are not enough to achieve it. It is important to provide environment that people understand the role of system and use the system positively. In order to be realized the environment, I would like to propose two ideas.

First, I would like to promote the improvement in working conditions.

To be concrete, ①the condition where it is easy to get child-care leave system and return to a job, and ②the condition where employee who have children can continue to work comfortably.

①       In Japan, the number of people who use a child –care leave system is low compared to other countries. In order to decrease worry about using the system, famous person or boss should make full use of the system. Also, it is important to show the opinion about work and child care support system to employee.

In order to reduce worry about return to work after a leave, support system which prevents decline in vocational skills and encourages return to work should be established. It is necessary to provide economical support system for people who use a child –care leave system.

Additionally, in Japan men seldom use a child –care leave system. However, not only women but also men have responsibility to bring up their children. So, men should have a duty to use the system.

②       In addition to long child –care leave system, I would like to propose special leave system of one day unit. It is also effective way to provide a nursery in the company.

Second, I propose change in consciousness.

Japanese people have had a strong consciousness that man should work out and woman should work in house. Under this consciousness, Japanese social system has worked. We have to change the system. Of course, it is not easy to alter the fixed idea. However, active approach by the government, companies and influence of the media can promote changing the consciousness.

Such a working environment where people can balance work and child-care leads to increase in choice of the way to work. Also, this environment is beneficial for companies because it creates flexible employment.

  • 投稿者:
  • 投稿日時:2013/6/19 7:38

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NAOMI KONISHI
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