【2012・冬・H教授の環境行政時評』 アップ！

COP17の総括、原発・フクシマ最新動向、そして自壊する日本と世界

「東日本大震災とフクシマ原発事故―昨年未曾有の国難に見舞われた日本は右往左往のまま、新たな年を迎えました。目を海外に向けてもＥＵが存亡の危機に立つなど、ピンチな状況に立っているのは、洋の東西を問わないようで、キョージュは既成秩序の自壊がはじまったと喝破します。年末のCOP17では、わがドゼウ政府は京都議定書延長期間の削減義務を負わずと宣告、世界の孤児になってしまい、キョージュは古巣の環境省に絶望の怒りをぶつけます。フクシマでは事故調査委員会の中間報告と不発に終わった「最悪のシナリオ」を検討し、フクシマでは僥倖に見舞われたという見方もありうると言い放ち、Aさんをあっと言わせます。原発の耐用年数40年化という新たな方針に関して、一定の評価をしつつも、脱原発への道はなお遠く、市民がひきつづき声を上げ続けることを説きます。」

記事はこちらから。
http://semi.ksc.kwansei.ac.jp/hisano/2012_winter01.html

PC教室開放スケジュール（1/28更新）

下記の期間、PC教室の開放はありません。
２０１２年１月３０日（月）～４月８日（日）

→　PC教室開放スケジュールはこちらから

2011年1月28日　総合政策学部

大学院研究員の募集について

関西学院大学 大学院研究員・研究科研究員を募集しています。

大学院研究員制度
本学大学院博士課程後期課程を標準年限以上在学し退学した後、学位論文作成のために引き続き研究指導を受けることができる制度です。
資格は、原則、博士課程後期課程進学後６年以内（旧規程適用者は１０年以内）の者で、年額10,000 円（春学期・秋学期のみ： 5,000 円）の研究料が必要です。

研究科研究員制度
本学において課程博士の学位を取得後、本職となる職に就くまでの一定期間図書館等の教育研究諸施設を利用し、研究の継続をすることができる制度です。
学位取得後約４年間認められ、年額10,000 円（春学期・秋学期のみ： 5,000 円）の研究料が必要です。

募集の詳細はこちらをご覧ください。

2011年度柏原ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ報告会

２０１１年度の都市政策演習（柏原フィールドワーク）の報告会が丹波市商工会柏原支所で開催されます。

学生の活動報告、地域住民と学生が意見交換し、今年度の活動に地域、行政からフィードバックを受けます。

リサーチ・コンソーシアム連携ゼミナール「地域経済の可能性を探る―ものづくりの明日は―」

「超円高」時代にあって、地域経済の現場では再生への動きが加速しています。人間重視の視点で技能を磨くとともに、産地など地域固有の資源をフルに生かす組織が注目されているのです。また、グローバルに動く巨大工場の撤退が相次ぐ中にあって、改めて「地域に根差す」という意味が問われています。2012 年を迎え、地域経済の可能性をどこに見いだせばいいのか。東日本大震災からの地域再生も視野に第一線のメンバーとともに考えていきます。（事前予約不要、参加費無料）

日時：2012年2月18日（土）13：30～16：30
場所：西宮市大学交流センタ（西宮市北口町1番2号　ACTA西宮東館6階）

基調講演（13：30～14：20）
小関　智弘氏
（元旋盤工・作家　著書に「春は鉄までが匂った」「現場で生まれた100のことば」「職人学」など）

パネルディスカッション（14：30～16：30）
コーディネータ：大久保　裕晴
　　　　　　　　（池田泉州銀行顧問兼自然総研社長　元神戸大学大学院教授、元日本銀行神戸支店長）

パネリスト：
大裏　篤（兵庫県ものづくり大学校長　兵庫県参事）
吉田　修（尼崎商工会議所会頭　音羽電気工業社長）
宮永　英孝（播州算盤工芸品協同組合理事長）
玉木　新雌（播州織デザイナー）
加藤　正文（神戸新聞経済部次長）
綱本　武雄（地域環境計画研究所代表取締役　関西学院大学地域・まち・環境総合政策研究センター客員研究員）

懇親会（17：00頃～）
参加費3,000円程度

＜お問い合わせ＞
株式会社　地域環境計画研究所
TEL：06-6438-1852
FAX：06-6438-3031
E-Mail：chiiki.k.k@nifty.ne.jp

詳しくは、以下のPDFファイルをご覧ください。

リサーチ・コンソーシアム連携ゼミナールちらし