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ファクトチェックにトライしよう#1:「産業政策」をめぐる“偉い”人の発言が本当か、みんなでできる簡単な調べ方

2019 2/17 総合政策学部の皆さんへ

 さて、今回は少しくだけた話題として、“偉い”方々の発言が本当かどうか? 用心するに越したことはない、という話です。

 先日、ネット記事を読んでいると、ある主要官庁出身の高名な大学の先生が「政策を考える場合には、しばしば国際比較をするのだが、当時から産業政策に対応する英語がなかなか見つからなかった。「Industrial Policy」 という人もいるが、ほとんどその前にJapanese と付ける必要がある。つまり、産業政策というのは、日本独特のもので、先進国での例を探すことはほとんど困難だ」とお書きです。

 私などまったく門外漢ですから、なるほど、そうか、これは例によって学問分野での“ガラパゴス化”というか、「産業政策」とは日本だけに通用する学術用語なのか、とすぐ信じてしまうところですが、ひるがえって考えてみれば、そもそもこれは本当か?

 そこで学生の皆さんでも一番手っ取り早く確認するやり方として、学術論文・書籍検索サイトのGoogle Scholarをあけて、英語で“Industrial Policy”と入力して外国語の文献のタイトルを検索してみることにしました。

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 さて、検索してみると、もっとも引用数が多いのは“MITI and the Japanese miracle: the growth of industrial policy: 1925-1975”(Johnson, 1982)という書籍で引用はなんと7994件、タイトルからすると確かに日本の通産省(通称MITI;現経産省METI)の産業政策をとりあつかったもののようですが、2番目に引用数が多い文献は“ Small states in world markets: Industrial policy in Europe”(PJ Katzenstein, 1985)で5216件、こちらの対象はヨーロッパの小国のようです。

 3番目は“”Industrial policy for the twenty-first century”(D Rodrik, 2004)で引用が1921件、内容的には日本はあまり関係なさそうです。さらにその次は“Optimal trade and industrial policy under oligopoly”(J Eaton, GM Grossman, 1986)という論文で、The Quarterly Journal of Economicsという雑誌に掲載された論文ですが、1685件引用されています。

 このほか、結構多数の論文のタイトルに“Industrial Policy”が含まれているので、やれやれと思った次第です。たしかに、日本や韓国、アジア諸国など発展途上国についての話題が多いようですが(当たり前の話、途上国の段階こそ産業政策が必要なので、高度に発展すれば政府がそんなことをする必要はない、とも言えます=それを確かめるだけで、レポートのテーマになりそうです)、すくなくとも現在では「産業政策というのは、日本独特のもの」との断言にはやや首をかしげます。

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 ここまで検索で調べてから、そうだ! Wikipediaの英語バージョンで“Industrial Policy”を検索すればよいだけだと気づくと、こちらもちゃんと記事がでていました! (もっとも、それほど長い文章ではありません)。

 そのキモの部分をコピペすると、「An industrial policy of a country, sometimes denoted IP, is its official strategic effort to encourage the development and growth of part or all of the manufacturing sector as well as other sectors of the economy. The government takes measures “aimed at improving the competitiveness and capabilities of domestic firms and promoting structural transformation.” A country’s infrastructure (transportation, telecommunications and energy industry) is a major part of the manufacturing sector that often has a key role in IP.」とあるので、だいたいは我々が“産業政策”という言葉から受けるイメージに近いのではないでしょうか。

 するとこのごく簡単なファクトチェックからの推論は、

当時から産業政策に対応する英語がなかなか見つからなかった」というご発言にして、可能性として高度成長期の日本政府の活動に着目して、欧米関係者が造語した可能性=これ以上は、“Industrial policy” の初出の語源を文献調査しないとわかりません(充分レポートのネタになるのでは)。

 と思って、さらに時代限定(1940年代)でGoogle Scholarを検索すると、“Government and the American economy” (M Fainsod, L Gordon,  1941)という論文にIndustrial policyという単語が見つかりましたので、高度成長期以前でも、頻度は低いものの単語としては存在していたようですね。そして、書籍のタイトルとしてIndustrial Studyがあらわれるのはどうやら1960-65年頃からのようです(書誌学ですね)。

 ちなみに日本語の「産業政策」では、なんと1909年に加藤政之助『産業政策』が出ています。かつ、pdfもついていますが、これはこの本の書評でした。Wikipediaで調べると「加藤 政之助(1854-1941)、明治期、大正期、昭和期の政治家、ジャーナリスト、実業家、衆議院議員、貴族院議員、大東文化学院総長(第7代)などを歴任」とありました。

「Industrial Policy」 という人もいるが、ほとんどその前にJapanese と付ける必要がある」:上記の可能性があるにせよ、現在では、主として小国や発展途上国で、学問用語としては確立している(この先生はそれをあまり意識していない??)。

先進国での例を探すことはほとんど困難だ」;この点はその通りかもしれません。高度成長期の日本や、その後の発展段階の途上国、そして小国でこそ“Industrial policy”は有効な言葉なのだということなのでしょうか(なお、この先生はその点について無意識に理解しているかもしれませんが、「上から目線」で大衆に教えを垂れようという文章にはそれがあまり反映されていないようです)。

 このあたりがファクトチェックとしての落としどころになるのかもしれません。

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 もっとも、こんなことを言って他人をあげつらっていると、何時自分に跳ね返ってくるか分からない! 昔は「天につばする行為」などと表現され(この場合、「人に害を与えようとすれば、かえって自分自身に害がふりかかる」という本来の意味)、最近では「ブーメラン」とも呼ばれているようですが、用心するに越したことはありません。

プロフィール


高畑由起夫
◆研究分野:生態学、自然人類学、霊長類学 ◆研究内容:主な研究対象はニホンザルやチンパンジー、ワオキツネザル等ですが、潮間帯の巻貝類や水生昆虫、カラス等も調べたことがあります。霊長類学の視点で、近縁...